シニアのための相続対策｜遺言書作成とエンディングノートの重要性

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相続のこと、なんとなく気になってはいるけれど、「まだ元気だし、うちは関係ない」と思っていませんか？実は、相続トラブルは誰にでも起こりうる身近な問題です。特に高齢になると、判断力や体力の低下、家族関係の変化などが重なり、思わぬトラブルを招きやすくなります。

この記事では、シニアの方が「いま、やっておくべき」相続対策について、専門用語を避けながらわかりやすく解説しています。遺言書の種類ごとの特徴や注意点、エンディングノートで自分の想いを残す方法、実際のトラブル事例とそこから得られる教訓まで、具体的に紹介しています。

また、「いつから始めればいいの？」「自分でできるの？専門家に頼るべき？」という疑問にも丁寧にお答えしています。相続は、大切な家族に“ありがとう”を伝える最後の準備。この記事を通じて、一歩踏み出すきっかけになれば幸いです。

なぜ今、シニアに相続対策が必要なのか？
遺言書の種類とそれぞれのメリット・デメリット
エンディングノートで叶える「思いの伝達」
実際に起こった相続トラブル事例と学ぶべき教訓
相続対策を始めるベストなタイミングとは？
専門家に頼るべきか？自分でできることの境界線
まとめ

なぜ今、シニアに相続対策が必要なのか？

相続というと「まだ先の話」「うちは財産なんてないし関係ない」と思いがちですが、実は今、シニア世代こそ真剣に相続対策を始めるべき時代になっています。相続トラブルは年々増加し、国の統計によると遺産分割の調停件数は2023年時点で年間1万6千件を超え、その6割以上が5000万円未満の相続資産をめぐる争いです。つまり、「資産家でなくても揉める」ことが、もはや当たり前の時代なのです。

本章では、こうした背景を踏まえながら、なぜシニアが今のうちから相続対策を考えるべきなのかを解説していきます。具体的には、「相続トラブルの増加」「家族関係の多様化・複雑化」といった社会的背景から、現代ならではの相続リスクを浮き彫りにし、そのうえで、読者自身がすぐに行動へと移せるよう、実用的な視点を交えてご紹介します。

相続トラブルは誰にでも起こる時代に

かつては「相続トラブル＝資産家の問題」というイメージが強くありました。しかし近年はまったく状況が違います。

一般家庭でも起こる深刻な争い

家庭裁判所の「司法統計年報」によると、遺産分割事件のうち約70％が相続財産5,000万円以下のケースです。つまり、一般的な住宅や預貯金、ちょっとした土地でもトラブルになることがあるのです。

たとえば、次のような例があります：

実家の不動産を誰が相続するかで兄弟姉妹の関係が悪化
親が明確な意思表示をしていなかったため、相続割合をめぐって裁判に発展
「長男が家を継ぐもの」という昔ながらの価値観がトラブルの火種に

兄弟姉妹間の仲が良くても安心できない理由

「うちの子どもたちは仲がいいから大丈夫」と思っている方も少なくありません。しかし、お金が絡むと人の感情は変わるもの。親の死をきっかけに、ちょっとした誤解や思い込みが積み重なり、深刻な対立に発展するケースは珍しくありません。

たとえば、特定の子だけに生前贈与をしていたことが他の兄弟に知られ、「不公平だ」と争いになることも。こうした問題を未然に防ぐためにも、「誰に」「何を」「どのように残すか」を明確にしておくことが重要です。

デジタル遺産の登場でさらに複雑に

最近では、インターネットバンキングや仮想通貨、SNSアカウントといった「デジタル遺産」の存在も見逃せません。家族がその存在に気づかないまま放置され、後々トラブルの原因になることもあります。

家族関係の変化が相続問題を複雑化させている

現代の家族構成や人間関係の多様化も、相続を難しくしている要因のひとつです。

離婚・再婚・内縁関係…“普通の家族”が減っている

厚生労働省のデータによると、日本の離婚率は約35％。さらに再婚率は20％を超え、親子関係やきょうだい構成が複雑になっているケースも増えています。

離婚後の子どもと再婚相手との関係
内縁関係のパートナーへの配慮
実子と養子の間の相続格差

こうした背景から、「法定相続人ではない大切な人」への遺産分与をどうするか、あらかじめ明確にしておく必要があるのです。

同居・介護の偏りが火種に

また、親と同居していた子や、介護を担ってきた子が「自分はもっと多く相続して当然」と主張し、他のきょうだいと対立するケースも多くあります。

これも、親が生前に感謝の気持ちを伝えたり、公平な分配の方針を残しておくことで防げるトラブルです。

単身高齢者の増加と“見守り相続”

現在、日本では高齢者の約4人に1人が「単身世帯」です（総務省統計局「国勢調査」2020年）。子どもと離れて暮らす人も多く、「自分が亡くなった後のことがわからない」という不安を抱えながら日々を過ごしているシニアも少なくありません。

このようなケースでは、信頼できる第三者や専門家との「見守り契約」や「任意後見制度」を活用しながら、安心して老後を過ごすための相続対策が求められています。

相続対策の必要性を実感するには

これまで紹介したように、相続問題は「特別な人の話」ではなく、どの家庭にも起こりうるごく身近な問題です。

自分の意思を明確にする
家族に思いを伝える
財産の分け方をはっきりさせておく

これらを通して、トラブルを未然に防ぎ、家族の絆を守ることができるのです。

また、相続準備の一環として「エンディングノート」を使ってみるのも効果的です。これは法的効力はありませんが、家族へのメッセージや、自分の希望を整理する上で非常に有効なツールです。

相続対策は“自分のため”であり“家族のため”

今、相続対策が必要なのは「高齢になったから」ではなく、「家族に迷惑をかけたくない」「自分の人生を自分らしく締めくくりたい」と願うからこそです。

相続トラブルは一般家庭でも起こる
家族構成の変化が相続を複雑にする
明確な意思表示が、争いを防ぐ一番の手段

人生の後半を穏やかに、そして家族と信頼関係を築きながら過ごすために、今こそ一歩を踏み出すときです。この記事では、具体的な対策や事例を紹介しながら、あなたにぴったりの相続準備のヒントをお届けします。

まずはこの記事を読み進めることが、あなたと家族の未来を守る第一歩になるでしょう。

遺言書の種類とそれぞれのメリット・デメリット

遺言書は、相続対策の中でもっとも重要な要素のひとつです。しかし「どんな種類があるのか？」「自分に合った形式はどれなのか？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

現在、日本の法律で認められている遺言書の主な形式は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類。それぞれにメリットとデメリットがあり、目的や状況に応じて適切なものを選ぶことが相続トラブルを防ぐカギとなります。

ここでは、それぞれの遺言書の特徴と、実際に起こりやすい失敗例や注意点も交えながら解説します。

自筆証書遺言：手軽だが法的リスクも？

リード｜「自分で書けるから簡単」は本当か？

自筆証書遺言は、文字通り「すべて自分の手で書く遺言書」です。費用がかからず、自宅で気軽に作成できるため、もっとも利用されている形式です。ですが、その手軽さの裏には、見過ごせない法的リスクが潜んでいます。

背景｜自筆証書遺言の作成要件は意外と厳しい

民法の規定では、自筆証書遺言には以下のような要件があります：

本文すべてを本人が手書きする（2020年以降、財産目録のみパソコン可）
日付・氏名・押印が必要
訂正には決められた手順が必要

これらを守っていなければ、遺言が「無効」と判断される恐れがあるのです。

データ｜8割以上が形式不備で無効になるリスクも

法務省の統計では、自筆証書遺言のうち8割以上に形式的な不備や内容の不明確さがあるとされます。たとえば「長男に土地を相続させる」とだけ書いて、どの土地か特定できない場合、後にトラブルになるケースも。

また、家庭裁判所での「検認」手続きも必要で、相続人の手間や時間がかかるという側面もあります。

解決策｜法務局での保管制度を活用

2020年から始まった「自筆証書遺言書保管制度」を利用すれば、法務局で正式に保管してもらえます。これにより検認が不要になり、紛失や改ざんのリスクも回避できます。

公正証書遺言：安心感がある一方で費用は高め

リード｜最も“安全”な遺言書のカタチとは？

公正証書遺言は、公証人が作成を手伝い、正式な公文書として残す方法です。法的ミスが起きにくく、後のトラブルを最小限に抑える手段として、年々その需要が高まっています。

背景｜公証人＋証人2名で安心サポート

この遺言は、公証役場で公証人の立ち会いのもと、2名の証人と共に作成します。本人の意思確認や内容のチェックを公的に行うため、不備の可能性がほとんどありません。

また、遺言書は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクもゼロに近く、相続人が内容を簡単に確認できるのもメリットです。

デメリット｜費用と手間がかかるのが難点

一方で、以下のようなデメリットもあります：

作成に数万円〜十数万円の費用がかかる
証人の確保が必要（家族は原則不可）
公証役場に出向く手間がある

費用は遺産の額によって変動しますが、たとえば財産5000万円なら約5万円〜7万円程度が相場です。

ケーススタディ｜兄弟間の争いを回避した事例

ある60代男性は、再婚後に妻との間に子どもがいない状況でした。前妻との子どもとの関係も複雑で、相続トラブルを避けるため公正証書遺言を作成。結果、明確な意思表示が効力を発揮し、兄弟間の争いを防止できたと報告されています。

秘密証書遺言：プライバシーは守れるが無効リスクも

リード｜“誰にも見られずに残したい”人向け？

秘密証書遺言は、本人が内容を秘密にしたまま遺言を公証人に提出するスタイルです。自筆・パソコンどちらでも作成でき、署名・押印のうえ封筒に入れて保管します。

「遺言の内容を家族に知られたくない」「プライバシーを守りたい」という方に向いている形式ですが、実は利用者が少なく、リスクも高い遺言のひとつです。

デメリット｜内容のチェックは一切行われない

秘密証書遺言は、公証人は「遺言があること」だけを認証し、内容については一切関与しません。そのため、自筆証書遺言と同様に、法的な不備があった場合は無効になります。

また、封を開けるには家庭裁判所での「検認」が必要となり、相続人にとっては手間がかかります。

ケーススタディ｜封を開けたら無効だった…

70代の女性がパソコンで作成した秘密証書遺言を残して亡くなった事例があります。遺言には「土地を娘に相続」とだけ記されていたものの、土地の地番が特定できず、内容も曖昧で、結局家庭裁判所が無効と判断。家族は混乱し、相続が滞ってしまいました。

使いどころ｜「自筆」と「公正」の中間的な選択肢

秘密証書遺言は、「公証人に知られたくない」「内容はプライベートにしたいが、形は残したい」といった方に向いています。ただし、内容の精査を法律専門家に頼むことが前提です。

それぞれの遺言形式に合った選択を

遺言書の種類には、それぞれ明確な特徴と役割があります。

種類	メリット	デメリット	向いている人
自筆証書遺言	手軽・費用ゼロ	法的リスクあり	自分で内容を整理できる人
公正証書遺言	法的に安心	費用と手間がかかる	確実に家族に伝えたい人
秘密証書遺言	プライバシー保護	無効リスク大	内容を秘密にしたい人

**選び方のポイントは、「誰に、何を、どう残したいか」。**自分の意志をしっかり伝え、家族に安心を届けるためにも、遺言書の種類を理解し、自分に合った方法で準備を進めましょう。

エンディングノートで叶える「思いの伝達」

人生の終盤を迎えるとき、多くのシニアが心に抱くのは、「自分がいなくなったあと、家族が困らないようにしておきたい」「自分の想いや希望をきちんと伝えたい」という願いです。

そんな想いを形にするツールとして注目されているのが、エンディングノートです。遺言書とは異なり、法的効力はないものの、家族の心を支え、混乱を防ぐうえで非常に有効な手段となります。

ここでは、エンディングノートの役割や書くべき項目、実際の記入例を交えながら、その重要性を詳しく解説します。

法的効力はないが、家族の心をつなぐ役割とは

1. 気持ちを「伝える」ことに意味がある

エンディングノートとは、自分が亡くなった後や介護が必要になったときに備え、日常生活の情報、医療・介護の希望、葬儀や財産のこと、そして家族への想いを記録しておくノートのことです。

遺言書のような法律文書ではないため、法的な効力はありません。しかし、エンディングノートが果たす役割は法律以上に重要な場面も多くあります。

たとえば：

介護や延命治療について家族に明確な意思を伝える
どの銀行に預金があるかを伝えておくことで手続きをスムーズにする
「この写真は残しておいてほしい」など故人の希望を反映できる
家族への感謝や謝罪、思い出の共有ができる

これらは法律ではカバーしきれない「心の問題」を埋めてくれるのです。

2. エンディングノートの存在が「家族の争い」を防ぐ

遺産相続のトラブルは、遺言書がなかったり、本人の意思が不明瞭な場合に起こることが多いです。
一方で、エンディングノートを残しておくことで、家族同士の誤解や認識のずれを未然に防ぐことができます。

たとえば、こんな実例があります。

《ケース：エンディングノートがトラブル回避につながった》
70代の女性が生前に書き残していたエンディングノートには、「長男は家業を継ぎ、次男は東京で独立して頑張っているので、財産の配分は7：3で良いと思っている」と明記されていました。
遺言書ではなかったものの、家族会議の場でそのノートが開かれたことで、「母がそう思っていたなら…」と納得のもとに遺産分割が行われました。

このように、心の整理ができることで、トラブル防止に大きく寄与します。

3. 認知症や突然の入院にも備えられる

エンディングノートは、死後だけでなく、生前の突発的な出来事にも対応できます。

突然の入院で本人が意思表示できないとき
認知症が進行して判断能力が低下したとき
緊急時に家族が「何をすればいいか」迷う場面

こんなとき、ノートに「延命治療は希望しない」「担当のケアマネは○○さん」といった情報があるだけで、家族はとても安心します。

書いておきたい７つの項目と実用的な記入例

それでは、エンディングノートにはどのようなことを書けばよいのでしょうか？
市販されているノートのテンプレートを参考にしつつ、書いておくと家族が本当に助かる項目を７つ紹介します。

1. 基本的な個人情報

自分自身の正確な情報を書いておきましょう。本人確認や手続きで必要になることが多いため、漏れなく記載しておくことが大切です。

記入例：

氏名：山田花子
生年月日：昭和25年4月2日
健康保険証番号：1234567890
年金手帳の保管場所：タンスの一番上の引き出し
携帯電話：090-XXXX-XXXX（docomo）

2. 医療・介護に関する希望

突然の事故や認知症の進行に備えて、治療方針や介護の考え方を明確にしておきましょう。

記入例：

延命治療について：延命措置は望みません
介護施設か自宅か：できる限り自宅で過ごしたい
かかりつけ医：○○クリニック（担当医：佐藤先生）
介護認定：要介護2（2025年取得）

3. 財産の所在と概要

通帳や証券の場所、保有資産の種類、ローンや借金の有無などを書いておくと、家族が手続きを進める際に非常に助かります。

記入例：

預金口座：三井住友銀行大井町支店普通 1234567（通帳は書斎の金庫）
有価証券：楽天証券にNISA口座あり（ログイン情報別紙）
土地：○○市○○町の土地（父名義を相続、登記済）
借金：住宅ローン残債あり（2026年完済予定）

4. 葬儀や供養の希望

葬儀の形式や誰を呼んでほしいか、どのように弔ってほしいかを書いておくことで、家族の心理的負担を大幅に軽減できます。

記入例：

葬儀は家族葬で行ってほしい
宗派：浄土真宗（○○寺に連絡）
喪主は長女の○○にお願いしたい
遺影は写真アルバム3の中の写真を使ってほしい
納骨は○○霊園の夫と同じ区画へ

5. 家族・友人へのメッセージ

直接言葉にできなかった感謝や謝罪、思い出などを自由に記すことで、遺された家族にとってはかけがえのない宝物になります。

記入例：

お父さんへ：長年、本当にありがとう。最後まであなたに支えられました。
○○（長女）へ：しっかり者のあなたに、家のことを任せられて安心しています。
○○（孫）へ：ピアノの発表会、楽しみにしてたよ。ずっと応援してるからね。

6. 大切な人間関係と連絡先リスト

親戚や旧友、近所付き合いなど、自分が亡くなったあとに連絡してほしい人の情報を書いておきましょう。

記入例：

旧友：高橋恵子（03-XXXX-XXXX）大学時代からの友人
隣人：佐々木さん（困ったときに頼りになる方です）
元勤務先：○○株式会社人事部（退職後も交流あり）

7. 自分らしさを残す「人生の記録」

趣味や大切にしてきたこと、自分なりの価値観などを残しておくことで、家族が“あなたらしさ”を感じられる内容になります。

記入例：

趣味：ガーデニング。特にラベンダーが好きでした。
好きだった本：『星の王子さま』。人生の大切なことを教えてくれました。
自分の座右の銘：「日々是好日」どんな日でも意味があると思っています。

書き始めるタイミングと継続のコツ

エンディングノートは、一度書いて終わりではありません。体調や状況に応じて書き直したり、更新したりすることが大切です。

退職や病気など、人生の節目に少しずつ書き足す
年に1回、誕生日や正月に見直す習慣を持つ
信頼できる家族に所在を伝えておく

エンディングノートは、「終活ノート」や「ライフプランノート」とも呼ばれ、前向きに人生を見つめ直すツールとして、多くの人に支持されています。

実際に起こった相続トラブル事例と学ぶべき教訓

相続は、多くの人にとって一生に一度経験するかしないかの大きな出来事です。しかし、その準備を怠ると、家族の間で深刻なトラブルが発生することもあります。
ここでは、実際に起こった相続トラブルの事例をもとに、「なぜ争いが起きたのか」「どうすれば防げたのか」を具体的に解説します。さらに、エンディングノートや遺言の活用によってトラブルを回避できた好事例も紹介し、私たちが学ぶべき教訓を紐解いていきます。

遺言がなかったことで兄弟間に深い溝が生じた例

1. ケース概要：父の死後、遺産をめぐり兄と妹が絶縁状態に

登場人物：

父（80歳で他界）
長男（兄・50代、地元で父と同居）
長女（妹・50代、遠方で別世帯）

背景：
父は地元の中小企業を経営していたが、晩年は引退し、自宅で静かに暮らしていた。長男は独身で父と同居して介護を担い、長女は結婚して東京で暮らしていた。父は明確な遺言を残しておらず、「話さなくても分かるだろう」と思っていた。

2. トラブルの発端

父の死後、遺産相続の手続きが始まると、長男が「自分が同居し介護してきたのだから、家も預金も自分のものだ」と主張。一方で妹は、「法定相続分に従って半分もらう権利がある」と反論。

この意見の食い違いがエスカレートし、家族会議が感情的な口論になり、兄妹は絶縁状態となってしまった。

3. なぜこのトラブルは起きたのか？

遺言書がなく、故人の意思が不明確だった
同居・介護したことへの評価が家族内で共有されていなかった
相続財産の内訳が把握できておらず、話し合いが不透明だった
長年の関係性にすれ違いがあったことが、表面化した

4. 防ぐためにできたこと

父が公正証書遺言を作成し、遺産分割の意向を明確にしておく
少なくともエンディングノートで介護への感謝や財産分与の考えを記しておく
生前に兄妹を交えて「想い」を共有する家族会議を設ける

5. 教訓

「話さなくても家族だから伝わる」は大きな誤解。
家族だからこそ、金銭が絡むと感情が複雑に交差し、関係が壊れるリスクがあります。生前に「明確に伝えておく」ことの大切さを、この事例は教えてくれます。

エンディングノートが家族の争いを未然に防いだケース

1. ケース概要：夫が残したノートが、家族の心をつないだ

登場人物：

夫（78歳で逝去）
妻（75歳）
長男（40代）
長女（40代）

背景：
夫は生前からエンディングノートを使って、自分の考えや財産のことを細かく記していた。ノートは市販のテンプレート付きのもので、年に1度内容を更新する習慣を持っていた。

2. ノートに書かれていた内容

銀行口座のリストと預金額の目安
延命治療を望まない旨と、かかりつけ医の情報
自宅は妻に住んでほしいが、将来的には売却して子どもたちで分けてほしいこと
家族それぞれへの感謝のメッセージ
最後に一言：「財産よりも、家族のつながりを大切にしてほしい」

3. 家族の反応

夫の死後、遺言書こそなかったものの、ノートに書かれた「本人の声」が心の支えとなり、家族会議は穏やかに進行。

「父はこう言っていたね」「ちゃんと自分で考えて準備してくれてたんだね」と、誰も感情的になることなく、財産分与もスムーズに決まった。

4. なぜトラブルを回避できたのか？

重要な情報が網羅されており、相続手続きの混乱がなかった
本人の意思が明確で、家族がそれを尊重する気持ちを持てた
感謝の言葉が家族の絆を深め、「揉めたくない」という心理が働いた
日頃からのノートの存在が、家族にも共有されていた

5. 教訓

エンディングノートには法的効力はありませんが、本人の「声」を残す力は非常に大きい。とくに、感情が入りやすい家族間の相続では、「この人はどう思っていたのか」という情報があるだけで、人間関係が保たれる可能性が高まるのです。

トラブル事例から学べること

これら2つのケースを比較して分かるのは、「伝える準備」の有無が、家族の未来を大きく左右するということです。

項目	遺言なしでトラブルになった家族	エンディングノートで平穏に終えた家族
故人の意思表示	曖昧で不明	明確に記載されていた
相続手続き	混乱と感情的対立	円滑かつ合意形成がスムーズ
家族の関係	絶縁状態	絆が深まり、感謝の共有も
使用ツール	特になし	エンディングノート

相続の準備は「財産整理」だけでなく「心の整理」

相続対策というと、「財産をどう分けるか」ばかりに注目が集まりがちですが、実はそれ以上に重要なのは、心を整えることです。
遺言書の作成ももちろん大切ですが、**エンディングノートのように「自由に思いを記すことができるツール」**は、法的書面では補いきれない部分を埋めてくれます。

これからの備えとして何ができるか？

エンディングノートを今から書き始める（完璧でなくてもOK）
遺言書との併用で、より明確かつ法的に確実な準備を
家族と「これからのこと」について話し合う時間を持つ

いずれ訪れる「その時」のために、今できることを少しずつ始めていきましょう。

相続対策を始めるベストなタイミングとは？

「相続のことを考えるのは、まだ早い」と思っていませんか？
実は、相続対策は“元気なうち”に始めるのが最も効果的だと言われています。多くの人が後回しにしがちですが、いざという時には判断力が低下していたり、家族と意思疎通が取れなくなっていたりと、さまざまな問題が起こる可能性があります。
ここでは、なぜ相続対策は早めに着手すべきなのか、また**その準備をスムーズに進めるために必要な「家族との対話」**について詳しく解説します。

体が元気なうちが“動き時”と言われる理由

判断能力があるうちにこそ、法的な手続きが可能

遺言書の作成や贈与契約などの相続対策には、**「意思能力」**が必要です。これは、本人が自身の意思をはっきりと持ち、法的に有効な判断ができる状態であることを意味します。認知症の初期症状が現れてからでは、法的効力のある書類を作ることが難しくなるケースがあるのです。

例えば、以下のような状況が考えられます：

認知症の診断後、公正証書遺言を作成しようとしても、医師の診断書が必要になったり、無効になるリスクが高まる
成年後見制度を利用しないと財産管理ができなくなり、相続対策の自由度が極端に制限される
遺言書の内容が「誰かに強制された」と疑われ、親族間での争いが起こりやすくなる

このようなリスクを避けるには、判断能力がしっかりしている今こそが最適なタイミングなのです。

早期の対策が、税制面でも有利になることも

相続税対策を目的とする生前贈与や不動産の整理などは、数年単位で計画を立ててこそ効果を発揮します。たとえば、「相続時精算課税制度」や「暦年贈与」などを活用する場合、1年では完了しません。

また、不動産の名義変更や土地の活用計画も、一朝一夕では実行できないため、時間的余裕があるうちに検討を始めることが重要です。

心身の余裕があるからこそ、冷静に判断できる

健康なうちであれば、法律・税制・家族構成などを総合的に考慮しながら冷静な判断が可能です。体力的にも精神的にも余裕があることで、専門家（弁護士・税理士・行政書士など）に相談しながら、納得のいく対策を練ることができます。

また、予想外の出来事にも柔軟に対応できるため、「予定していた対策が取れなくなった」といった失敗も避けやすくなります。

家族との対話を避けず、早期に意向を共有する重要性

相続トラブルの大半は「誤解」や「情報の共有不足」から起こる

相続問題が争いになるケースの多くは、「財産の額が少なかったから」ではなく、「家族間の認識のズレ」や「意思の不一致」が原因だといわれています。

「父は自分に全部任せるつもりだった」と思っていたが、他の兄弟は「平等に分けるはず」と主張
「自宅は長男が住むもの」と話していたが、正式な書類がなかったためトラブルに発展
長年連絡をとっていない親族が突然現れ、法定相続人として権利を主張

これらはすべて、家族内での対話が十分に行われていなかったことが根本的な原因です。

早い段階での「家族会議」がトラブル防止につながる

相続対策は、家族と話すこと抜きには進みません。特に以下のような話題については、本人の意思が元気なうちに明確に伝えられることが理想的です。

「どの財産を誰に渡したいか」という配分の考え
「どのような最期を迎えたいか」や延命治療の希望
不動産や事業など、分割が難しい財産についての意向
介護や見守りに関するお願いや感謝の気持ち

こうした情報が共有されていれば、残された家族は本人の意思を尊重しやすくなり、感情的な対立が起こりにくくなるのです。

家族との対話が“本人の安心感”にもつながる

「相続の話をすると縁起が悪い」「子どもたちに不安を与えたくない」と考える方もいますが、実際にはその逆です。
「親がしっかりと将来を考えてくれている」ことが、子ども世代の安心につながるのです。

さらに、本人にとっても「自分の意思をきちんと伝えた」という安心感が生まれ、老後を穏やかな気持ちで過ごせるようになります。

ベストなタイミングは「今」

相続対策には、完璧な準備をする必要はありません。大切なのは、“今できることから始める”という姿勢です。
以下のようなステップで、少しずつ備えていきましょう。

エンディングノートやメモに、考えを簡単にまとめてみる
信頼できる家族に、その内容を共有する
税理士や弁護士などの専門家に相談して、法的手続きを検討する
必要に応じて、公正証書遺言を作成する

特にエンディングノートは、気軽に始められる第一歩として最適です。
また、家族との対話のきっかけとしても活用できます。

元気なうちにこそ、相続対策は始めるべき

判断力がしっかりしている今が、法的・心理的にもベストタイミング
相続税対策や不動産整理には、時間と計画が必要
家族との早期対話が、トラブルを未然に防ぐ最大の手段
自分の意思をきちんと伝えることで、安心して老後を過ごせる

「まだ早い」と思っている今こそ、最も準備に適した時期かもしれません。
小さな一歩でも構いません。まずは今日、何か一つ、始めてみませんか？

専門家に頼るべきか？自分でできることの境界線

相続対策を進めるうえで、多くの方が悩むのが「どこまで自分でできるのか」「どのタイミングで専門家に相談すべきか」という問題です。最近では書店やインターネット上に数多くの情報があり、エンディングノートや遺言書を自作する方も増えていますが、それと同時に法律上の不備やトラブルも少なくありません。

この記事では、専門家に依頼するべき場面の見極め方と、自分で行う際の注意点について、具体的に解説します。相続対策の“賢い進め方”を考えるヒントになれば幸いです。

行政書士・司法書士・弁護士の役割と選び方

相続対策に関わる専門家は複数いますが、役割や得意分野が異なります。それぞれの特徴を正しく理解し、目的に応じた依頼先を選ぶことが重要です。

行政書士：書類作成のスペシャリスト

行政書士は、遺言書の文案作成や、相続に関するさまざまな書類（財産目録、エンディングノートの補助資料など）の作成に長けた専門家です。遺言書を自筆で作成する際のアドバイスを受けたり、公正証書遺言の原案を整えたりする際に相談するとよいでしょう。

主なサポート内容：

自筆証書遺言の内容確認とアドバイス
公正証書遺言の原案作成補助
相続人や財産内容の整理
各種申請書類の作成

行政書士に依頼すべきケース：

法律の解釈までは不要だが、形式面でミスを避けたい
書類の作成に自信がない
費用を抑えつつ、最低限のプロの手を借りたい

司法書士：登記や財産管理のプロフェッショナル

司法書士は、主に不動産の名義変更や、相続登記といった“法務手続き”を専門とします。相続財産に不動産が含まれている場合や、遺産分割協議書の作成を伴う場合などに、頼りになる存在です。

主なサポート内容：

相続登記（不動産の名義変更）
遺産分割協議書の作成
家庭裁判所への相続関係手続き
成年後見制度の利用手続き

司法書士に依頼すべきケース：

不動産が関係している
相続人が多く、登記の手続きが煩雑
争いはないが、正確な書類が必要

弁護士：相続争い・法的トラブルへの対応

弁護士は、法律の専門家であり、トラブルの予防と解決を担う存在です。家族間の意見対立や、相続放棄、遺留分の請求、遺言書の無効訴訟など、法的な争いが想定される場合は、弁護士への依頼が不可欠です。

主なサポート内容：

遺産分割の調停や裁判の代理
遺言無効確認訴訟への対応
遺留分侵害額請求の交渉・代理
法的に複雑な相続案件の整理と助言

弁護士に依頼すべきケース：

相続をめぐって家族間に対立がある
相続放棄や特別受益などの問題がある
遺言書の効力に疑念がある
法的な紛争がすでに起きている

専門家の選び方と連携のポイント

相続の内容や状況に応じて、上記の専門家を単独または複数組み合わせて活用するのが理想です。特に相続対策は「予防医療」と同じで、問題が起きる前に相談することが最善のリスク管理となります。

選ぶ際のチェックポイント：

相続に関する実績や専門分野の明示があるか
初回相談が無料か、費用が明確か
他の士業との連携体制があるか
地域密着型で、相談しやすい雰囲気か

自作する際に注意すべき法律上の落とし穴とは

相続対策を「まずは自分でやってみたい」と考える方も多いでしょう。実際、エンディングノートの作成や、財産の棚卸しは自力でも十分可能です。しかし、遺言書など法的効力を伴う書類を自作する際には、慎重な対応が必要です。

以下に、よくある“自作ミス”と注意点を挙げます。

よくある自作ミス１：形式不備による遺言無効

遺言書には厳格な書式要件があり、特に自筆証書遺言は形式不備により無効となるケースが多発しています。

よくある形式不備の例：

本文の一部をワープロで作成（全文自筆が原則）
日付が「令和◯年◯月」など曖昧
署名がフルネームでない、印鑑が押されていない
財産の記載があいまい（例：「預金」だけでは特定できない）

このようなミスを避けるには、遺言書の作成前に行政書士や弁護士にアドバイスを受けることが有効です。

よくある自作ミス２：遺言内容があいまいで解釈に争いが起こる

「自宅を長男に渡す」などの記載があっても、他の相続人との公平性や税務上の問題を考慮していないと、かえってトラブルの元となります。

また、「全財産を妻に相続させる」と書いた場合でも、遺留分に配慮がないと、子どもが異議を唱える可能性があります。

よくある自作ミス３：生前贈与や不動産整理の時期を誤る

税制のルールは頻繁に変更されます。たとえば、生前贈与の非課税枠（暦年贈与）は、制度改正により2024年以降大きく変わりつつあります。

自分で対応しきれない税制や登記の問題は、税理士や司法書士のサポートを受けることで、将来の税負担や手続きミスを回避できます。

自分でできること・専門家に頼るべきことの見極め

項目	自分でできる	専門家に頼るべき
エンディングノートの作成	◯（自由記述）	不要
財産の棚卸し・リストアップ	◯	確認だけ依頼しても可
自筆証書遺言の作成	△（形式に注意）	内容に不安があれば依頼
公正証書遺言の作成	×（公証人が必要）	◯（行政書士・弁護士）
不動産の名義変更	×	◯（司法書士）
相続税の試算・申告	×	◯（税理士）
相続トラブルの解決	×	◯（弁護士）