相続登記って、聞いたことはあっても「自分にはまだ関係ない」と思っていませんか？でも、2024年からは相続登記が“義務化”され、もし登記しなかった場合には「過料（罰金のようなもの）」が科される可能性も出てきました。これは、放置された土地や空き家の増加が社会問題となっていることへの対策でもあるんです。
この記事では、そもそも相続登記とは何か、なぜ義務化されたのかという背景から、制度の変更点、実際の手続きの進め方まで、専門知識がなくても理解できるように丁寧に解説しています。また、自分で手続きする場合と司法書士に依頼する場合の違いや費用感、さらには「義務化って本当に必要？」という疑問にも肯定・否定両方の視点から触れています。
将来のトラブルを避けるために、今から備えておくべきポイントも紹介していますので、相続が「まだ先」の話だと思っている方にも、ぜひ読んでいただきたい内容です。知っているか知らないかで、大きな差が出るのがこの相続登記。この記事を読めば、迷いなく次の行動に移れるようになります。
相続登記が義務化された背景とその社会的な意味とは
2024年から相続登記が義務化されたことをご存じでしょうか？
この変更には、単なる法律の改正以上の意味があります。放置された土地や空き家の急増が社会全体に大きな負担をかけている今、国としても対策を急ぐ必要がありました。この記事では、「なぜ相続登記が義務化されたのか？」という政策的な意図や、「空き家問題と相続登記の関係性」に焦点をあてて解説します。
「相続登記って難しそう」「まだ親も元気だし関係ない」と思っている方も多いかもしれませんが、義務化によってすべての相続人が当事者になり得ます。
ここでは、そうした疑問や不安を丁寧に紐解いていきます。
なぜ今、相続登記が義務化されたのか？その政策的意図を読み解く
相続登記が長年「任意」だった日本。なぜ今このタイミングで「義務化」されたのでしょうか？
登記されない土地の急増が問題に
日本全国で、相続登記がされないまま何十年も放置されている土地が問題視されています。法務省の調査によると、2022年時点で登記名義人が不明な土地は九州本島の面積に匹敵する約410万ヘクタールにも上ります。
こうした土地は「所有者不明土地」と呼ばれ、公共工事や災害復旧、都市開発の妨げになっているのが現状です。
相続登記の未実施率は驚きの数値
2021年の国土交通省のデータによれば、相続が発生しても不動産の登記を行っていない人は全国でおよそ3割以上に上るとされています。特に地方ではその割合が高く、放置されたままの農地や山林が増え続けているのです。
行政コストの増大と国全体の損失
所有者が不明な土地を特定するため、役所や自治体が膨大な時間と手間をかけて戸籍をたどる必要があります。こうした調査には1件あたり数十万円単位のコストがかかるとされ、税金の無駄遣いにもつながっているのです。
法改正で義務化へと舵を切った背景
こうした問題を背景に、2021年に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。目的は明確で、「所有者が不明な土地を減らし、社会全体の利益を守るため」です。
この改正では、正当な理由なく相続登記を怠った場合、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性も明記されており、強制力をもって登記を促しています。
放置された土地の増加と空き家問題との深い関係性
相続登記の放置と深く関係しているのが、日本各地で深刻化する「空き家問題」です。
空き家の背景にある“登記されない相続”
誰も住んでいない実家が放置されたままになる背景には、「相続登記していない＝所有者が曖昧」というケースが非常に多くあります。たとえば兄弟のうち誰かが住むと思っていたけど結局誰も住まず、登記もしないまま数年が経過――こうした状況がそのまま“空き家化”へとつながります。
空き家の増加ペースは深刻
総務省の住宅・土地統計調査（2018年）によれば、日本の空き家数は846万戸。これは全住宅の13.6%に相当し、年々増加しています。今後も高齢化が進めば、2030年には約2,000万戸近くが空き家になる可能性があるともいわれています。
放置空き家によるリスク
登記されていない空き家は、以下のようなリスクを伴います。
- 災害時に倒壊・火災の危険が高まる
- 景観や治安の悪化
- 害虫・害獣の発生
- 近隣住民とのトラブル
これらは、地域コミュニティの維持や防災の観点から見ても深刻な課題です。
登記が進めば空き家対策にもつながる
相続登記を義務化すれば、所有者の責任が明確になります。それにより、自治体が適切な空き家対策を取りやすくなり、補助金制度や活用支援策も適用しやすくなります。
たとえば、「空き家バンク制度」や「リノベーション補助金」などの制度を利用して、古い家が再活用される道が開けるのです。
相続登記の義務化は、ただの制度改正ではありません。日本社会全体が抱える“土地の空洞化”や“空き家の急増”という深刻な問題への、国としての本気の対応です。
「うちは関係ない」と思っていた方こそ、今から情報を整理しておくことが大切です。
放置された土地が未来の家族や地域に与える影響は決して小さくありません。
次章では、2024年以降に具体的に変わる制度のルールや罰則内容について、時系列で詳しくご紹介します。
義務化で変わる相続登記のルールと新制度のポイント
2024年4月1日から相続登記が義務化されたことで、「相続した不動産の名義変更をしないまま放置する」という選択肢が、実質的に許されなくなりました。
この記事では、どのようなルール変更があったのか、またその背景にはどんな意図があるのかをわかりやすく解説します。
あわせて、「相続登記をしないとどんなリスクがあるのか？」という不安にも具体的にお答えしていきます。
期限・罰則・対象者といった制度の核心部分をしっかり押さえておきましょう。
2024年以降の変更点を時系列で解説｜期限・罰則・対象者
【改正の核心】相続登記が義務化された
2024年4月1日から、相続登記は任意ではなく法律で義務付けられた手続きになりました。
この改正は、「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）」と「不動産登記法等の一部を改正する法律（令和3年法律第25号）」に基づいています。
従来は、登記をしないこと自体に罰則がなく、放置されるケースが多く見られました。今回の義務化では、期限や罰則が明確に定められ、相続登記の「やらなくてもいいもの」から「やらなければならないもの」へと性質が大きく変わりました。
【いつまで？】相続登記の申請期限は3年以内
義務化されたことで、相続が発生した日（＝被相続人が死亡した日）から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。
- 被相続人の死亡日が2024年4月1日以降の場合 → その日から3年以内に登記を申請
- それ以前に死亡していた場合 → 2027年3月31日までに登記を完了する猶予あり（経過措置）
例えば、2025年1月10日に親が亡くなった場合、2028年1月9日までに相続登記を申請しなければなりません。
【誰が対象？】相続人すべてが登記義務の当事者に
義務化の対象は、法定相続人全員です。遺産分割協議をしていなくても、法定相続分に従って登記をする必要があります。
また、相続人が複数いる場合は、誰か1人が登記すれば他の人の義務も果たされたとみなされますが、誰も登記しなければ全員に過料のリスクがあります。
【罰則あり】違反すれば10万円以下の過料
相続登記を怠った場合、正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。
罰則のポイントは以下の通りです。
- 遅れた理由に「やり方がわからなかった」「忙しかった」は認められない
- 病気や災害などやむを得ない事情は考慮される
- 登記しないことで社会的損失が大きいため、罰則は積極的に運用される方向
登記の義務を怠ると、後述するような相続人間のトラブルや、所有権をめぐる複雑な問題にもつながりやすくなります。
【補足】「相続人申告登記」という簡略制度も導入
2024年の改正で新設されたのが「相続人申告登記」という制度です。これは、
- 正式な相続登記の前段階として
- 「自分が相続人である」とだけ申告する制度
として使えます。書類が揃わない、遺産分割がまとまらないといった事情があっても、とりあえずこの申告をしておけば、過料のリスクは回避できます。
名義変更をしないリスクとは？過料や法的トラブルに要注意
相続登記をしないことによって生じるリスクは、過料だけではありません。放置することで、将来的にさらに面倒な問題を抱えることになります。
リスク① 遺産分割が泥沼化する
時間が経てば経つほど、相続人の数は増えます。たとえば、兄弟の1人が亡くなれば、その子ども（甥・姪）にも相続権が移ることになります。結果、関係者が増えて話がまとまりにくくなるのです。
また、長年登記をしていなかったために、関係者同士の連絡が取れない、行方不明の相続人がいるというケースも少なくありません。
リスク② 不動産の売却・活用ができない
相続登記をしていない土地や家は、法的には亡くなった人の名義のままです。つまり、売却や賃貸などの「処分」ができません。
せっかく活用しようとしても、名義変更をしていなければ一歩も進めないのです。
これが原因で、空き家として何年も放置されるケースが続出しています。
リスク③ 税金や管理義務だけがのしかかる
名義変更をしていなくても、相続人には現実的な「負担」がのしかかってきます。
- 固定資産税の支払い通知が届く
- 草刈り・建物の補修など管理責任が求められる
- 隣家との境界トラブルなど法的対応が必要になることも
つまり、「名義が曖昧なまま」でも、実質的には責任を問われる場面が多々あるのです。
リスク④ 将来、相続人が相続できない可能性も
登記を放置したままさらに相続が繰り返されると、法定相続人が何十人にも増えてしまい、誰がどれだけの権利を持つのかを特定するだけで何年もかかるケースがあります。
こうなると、不動産を引き継ぎたいと思っても、相続関係の調整に膨大なコストと時間がかかるという現実に直面することになります。
相続登記の義務化は、私たち全員に関わる大きなルール変更です。
制度改正のポイントを整理すると、以下の通りです。
- 相続登記は2024年4月から義務化、期限は3年以内
- 登記を怠ると10万円以下の過料のリスクあり
- 相続人全員が対象で、責任を免れられない
- 「相続人申告登記」で暫定対応も可能
- 登記をしないと、将来的に深刻なトラブルが発生しやすい
「そのうちやろう」と思って先延ばしにしてしまうと、気づいたときには手続きがより複雑になってしまいます。
相続登記は“相続が起きたらすぐに準備すべき手続き”として、家族で早めに話し合っておくことが大切です。
次の章では、実際にどんな書類が必要で、どのように登記を進めていくのか、初心者にもわかりやすく手順を解説していきます。
実際の相続登記手続きとは？初心者にもわかりやすく解説
相続登記の義務化が進んだことで、「具体的に何を準備し、どこに申請すればいいのか？」という実務的な疑問が増えています。
ここでは、相続登記に必要な書類や手続きの流れを、初めての方にもわかりやすく紹介します。
「自分でできるのか？」「司法書士に頼んだ方がいいのか？」といった判断材料としても参考になります。
必要書類の一覧と取得方法｜戸籍・遺産分割協議書など
相続登記を進めるうえで最も大切なのが、必要書類を正しく揃えることです。以下に、登記の申請に必要な代表的な書類と取得先をまとめます。
必要な書類一覧（基本的なケース）
| 書類名 | 内容 | 取得先 |
|---|---|---|
| 被相続人の戸籍（出生から死亡まで） | 相続人を確定するために必要 | 本籍地のある市区町村役場 |
| 被相続人の住民票除票 | 最終の住所地を証明するため | 最後の住所地の市区町村役場 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 相続関係を証明する | 各人の本籍地の役所 |
| 相続人の住民票 | 登記簿に記載する現住所の証明 | 市区町村役場 |
| 遺産分割協議書 | 誰が不動産を相続するかを明記 | 相続人で作成・署名押印（印鑑証明書も必要） |
| 不動産の登記事項証明書 | 登記の現状を確認する | 法務局またはオンラインで取得 |
| 固定資産評価証明書 | 登録免許税の算定に使用 | 市区町村役場（不動産所在地） |
※これらはあくまで一般的なケース。遺言書がある場合や法定相続どおりの場合には、一部不要になる書類もあります。
取得のポイント
- 戸籍は「出生から死亡まで」のつながりが必要なため、複数の自治体から集めるケースが多い
- 郵送での取得も可能だが、時間がかかるため早めの準備を
- 法務局の窓口やホームページで「登記用のひな型書式」も手に入る
登記書類のミスや不備は差し戻しの原因となるため、不安な方は早めに専門家に相談するのがおすすめです。
法務局・司法書士の使い分け方と手続きの流れ
登記手続きは自分で行うことも可能ですが、書類の内容や提出先に不安がある場合は、司法書士に依頼するという選択肢もあります。
自分で手続きする場合の流れ（概要）
- 必要書類を集める
戸籍、住民票、評価証明書などを自治体で取得 - 遺産分割協議書を作成
相続人全員の合意と実印が必要 - 登記申請書を作成
法務局の書式を参考に記入（パソコン作成OK） - 登録免許税を納付
固定資産評価額×0.4%を収入印紙で納付 - 管轄法務局へ提出
原則、郵送または窓口にて申請（オンライン申請も可能）
自分で申請するメリット・デメリット
- メリット：費用が安く抑えられる（数千円〜1万円程度で済む）
- デメリット：書類作成の負担が大きく、慣れない人には難しい
司法書士に依頼する場合
司法書士に依頼すれば、戸籍の取り寄せから申請書作成、登記完了までを一括で代行してもらえます。費用の相場は5万円〜10万円前後ですが、複雑な相続（相続人多数・分割協議が難航など）ではそれ以上になることも。
- メリット：手間やミスの心配がなく、確実に完了できる
- デメリット：費用がかかるため、単独名義のシンプルな相続には割高に感じることも
法務局のサポートも活用しよう
法務局では、相続登記の義務化にともない「登記相談窓口」を強化しています。
- 予約制の無料相談（対面・電話）
- 書式見本・記入例の配布
- 相続登記の簡略化手続き（相続人申告登記）の案内もあり
「費用を抑えたいが、自分だけでは不安…」という方は、まず法務局の相談を利用するのがよいでしょう。
相続登記を正しく進めるには、必要な書類の把握と取得、手続きの流れを知ることが重要です。
ポイントを整理すると次のとおりです。
- 戸籍や住民票、協議書など、揃える書類は多岐にわたる
- 書類に不備があると申請が差し戻されるリスクあり
- 自分で手続きする場合は法務局のサポートを活用する
- 不安がある場合は司法書士への依頼も視野に入れる
相続登記は、一見すると複雑ですが、しっかり準備すれば自分でも可能です。
手続きの遅れがトラブルを生むリスクを考えると、「まず一歩踏み出すこと」が何より大切です。
次の章では、「実際に相続登記をした人の体験談」や「困りがちなケースとその対処法」を紹介していきます。
相続登記を自分で行う場合と専門家に任せる場合の違い
相続登記が義務化されたことで、「自分でやるべき？それとも専門家に任せるべき？」と悩む方が増えています。
この章では、費用や手間、リスクなど、両者の違いを比較しながら、それぞれの選択肢のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
特に「時間がない」「書類作成が不安」「節約したい」という方にとって、判断の材料になる内容です。
自力で進める場合のメリットと注意点
自分でやる最大のメリットは「費用の節約」
相続登記を自分で行えば、司法書士への報酬が不要になります。実際にかかる費用は以下の通りです：
- 登録免許税：固定資産評価額×0.4%
- 書類の取得費用：数千円（戸籍、住民票、評価証明書など）
- その他郵送代・収入印紙代など：1,000～3,000円程度
たとえば、不動産評価額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円。これに書類費用を足しても、合計5万円以内で収まることが多いです。
自力で進める際の主な注意点
- 書類の不備や記載ミスが多い
- 戸籍の不備、遺産分割協議書の書式間違い、印鑑証明書の期限切れなど、初めての人がつまずきやすいポイントが多数あります。
- 法務局のルールは自治体によって微妙に違う
- 同じ手続きでも、管轄法務局によって必要書類や書き方に若干の違いがある場合があります。
- 手続きに時間がかかる
- 戸籍収集から協議書作成、申請書の作成まで、慣れない人には1ヶ月以上かかることも珍しくありません。
自分でやる場合におすすめな人
- 不動産の評価額が小さく、節約を重視したい人
- 相続人が少なく、話し合いもスムーズに済んでいるケース
- 法務局の相談窓口に通える時間的余裕がある人
逆に、「不動産が複数ある」「相続人が遠方にいる」「法的な疑義がある」などのケースでは、自力での対応は避けた方が無難です。
司法書士に依頼する場合の費用相場と選び方
司法書士に依頼する最大のメリットは「安心感と確実性」
登記の専門家である司法書士に依頼すれば、書類作成から申請まで一括で対応してもらえるため、手間やストレスが圧倒的に軽減されます。
特に以下のような人には強くおすすめです：
- 書類作成に自信がない
- 時間が取れない
- 遺産分割に関して不安がある
- 将来的なトラブルを確実に回避したい
費用相場と内訳
司法書士に依頼した場合の費用は、地域や案件の難易度によって異なりますが、5万円～10万円前後が相場です。
| 項目 | 相場の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 相談料 | 無料〜5,000円 | 初回無料の事務所が多い |
| 登記手続き報酬 | 3万〜7万円 | 書類作成、申請含む |
| 戸籍取得代行 | 5,000〜1万円 | 実費＋手数料 |
| 登録免許税 | 固定資産評価額×0.4% | 法定費用。どの方法でも必要 |
複雑な相続や、不動産が複数ある場合、10万円を超えることもあります。
信頼できる司法書士の選び方
- 相続登記の経験が豊富か確認する
- 不動産登記が専門の司法書士でも、相続関連に不慣れな場合があります。過去の事例数を確認しましょう。
- 見積もりは明朗か？費用の内訳を説明してくれるか？
- 登録免許税、報酬、実費などを明確に説明してくれる司法書士が信頼できます。
- 地域に詳しいか？法務局とのやりとりに慣れているか？
- 地元密着の司法書士は、法務局の対応ルールを熟知していることが多く、スムーズです。
- 口コミ・紹介を参考にする
- 口コミサイトや知人からの紹介を利用するのも有効です。特に「対応が丁寧」「スピーディーだった」という評価が多いところは安心です。
相続登記は、「自分でやる」か「専門家に任せる」かによって、かかる手間と費用が大きく異なります。
- 節約重視・時間に余裕がある → 自力でも可能
- 書類に不安・確実に済ませたい → 司法書士に依頼がおすすめ
また、法務局の無料相談を利用すれば、手続きの全体像を把握する助けになります。
義務化により、期限内に登記を行わなければならない今こそ、早めの行動がカギです。
「まず何をすべきか？」が見えれば、次に取るべき行動は自然と明確になります。
登記で悩んだら、一人で抱え込まず、法務局や専門家に相談してみましょう。
相続登記の義務化は本当に必要か？肯定派と懐疑派の意見を比較
2024年4月から始まった相続登記の義務化は、不動産の適正な管理や所有者不明土地問題への対応策として大きな注目を集めています。
しかし一方で、「本当に義務化すべきだったのか？」という声や、「高齢者や低所得者への負担が大きい」といった懸念も少なくありません。
この章では、相続登記義務化の肯定派と懐疑派の主張を比較しながら、その必要性と課題を多角的に解説します。
公平な不動産管理という観点から見た義務化の意義
所有者不明土地の急増とその社会的損失
日本では、相続登記が放置されたままの「所有者不明土地」が年々増加しています。
その面積は九州全土を上回るとされ、国土交通省によると、公共事業の遅延や土地活用の停滞などで、年間約2,000億円規模の経済的損失が生じていると報告されています。
登記義務化で目指す「透明な所有権」
相続登記を義務化することにより、以下のような効果が期待されています：
- 土地の所有者が明確になり、管理責任を果たしやすくなる
- 空き家や耕作放棄地の利活用が促進される
- 防災・復興・都市計画の円滑化につながる
- 不正な不動産取引の防止につながる
特に地方では、空き家問題が深刻化しており、所有者が不明なまま放置される物件の管理・処分が難航するケースが後を絶ちません。
こうした背景から、「義務化は社会的な責任として当然」という声も根強くあります。
登記を促すことで家族間の資産承継も円滑に
相続登記を通じて家族が資産について話し合う機会が増え、相続争いの予防にもつながるという肯定的な見方もあります。
特に高齢者が元気なうちに名義変更が行われれば、後々のトラブル防止に役立ちます。
高齢者や低所得者にとっての負担と制度の課題
手続きの煩雑さが高齢者にとってハードルに
相続登記には、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、評価証明の取得など、多くの書類作成と手続きが必要です。
これを高齢の相続人が一人で行うのは現実的に難しく、「わからないまま放置して過料になるのでは」と不安を抱える人も多くいます。
経済的負担が重いケースも
たとえば、不動産の評価額が高い場合、登録免許税（評価額の0.4％）が数万円〜数十万円になることもあります。
さらに、司法書士に依頼すれば、トータルで10万円以上の費用がかかることもあり、年金暮らしや低所得世帯にとっては大きな負担です。
制度周知とサポート体制の不十分さ
制度開始直後であるにもかかわらず、自治体や法務局による周知が行き届いておらず、「知らなかった」「気づいた時には期限が過ぎていた」といった事態が今後増える恐れもあります。
また、地方では司法書士の数が限られており、相談先の確保が困難という声もあります。
法律は整備されたが、「例外規定」がまだ不透明？
義務化には例外として、「正当な理由がある場合」は過料の対象とならないとされていますが、
その「正当な理由」の基準が曖昧で、行政の裁量に依存してしまうリスクも指摘されています。
懐疑派が主張する「本来は支援が先では？」
制度を懐疑的に見る人の中には、「まずは手続きの簡素化と支援制度を整えるべきだった」という意見も根強いです。
特に、相続放棄を検討している人や、親族間の話し合いがまとまらないケースでは、「義務化により余計に混乱が増すだけ」といった見方もされています。
義務化は必要だが、課題も残る
相続登記の義務化は、不動産の透明な管理と所有者不明土地問題の解消という観点では極めて重要な施策です。
しかしその一方で、制度の周知や支援体制の充実、高齢者や低所得者への配慮といった面では、まだまだ課題が残っているのも事実です。
- 肯定派：社会全体の利益、土地の活用、トラブル予防に必要
- 懐疑派：高齢者・弱者への負担が大きく、制度運用に不安
今後は、手続きの簡素化やオンライン申請の導入、費用補助の制度化など、より使いやすく、取り組みやすい仕組みづくりが求められています。
読者の皆さんも、義務化の背景や立場の違いを理解したうえで、自分に合った対応策を早めに検討することが大切です。
これから相続登記に備えるために今できること
相続登記の義務化が始まり、今後は「うちは関係ない」と放置することができなくなりました。
とはいえ、相続が発生してから慌てて手続きを始めると、必要書類の収集や家族間の意見調整などで思わぬ時間と労力を取られてしまいます。
そこで本章では、将来の相続登記に備えて今からできる準備について解説します。
特に親がまだ元気なうちに取り組んでおくことで、相続手続きのスムーズ化や家族トラブルの回避につながります。
親が元気なうちにやっておくべき準備と家族との話し合い
1. 名義の確認と不動産の棚卸しをしておく
まず確認すべきは、親が所有している不動産が誰の名義になっているかです。
特に古い登記では、祖父母や曾祖父母の名義のままになっているケースもあり、相続登記をしようとしても代替わりの戸籍が必要になるなど手間が倍増します。
また、土地・建物の数や場所、権利の状態（持分割合や地目など）も一覧化しておくことで、相続発生後の戸惑いを避けることができます。
2. 戸籍・登記簿謄本など必要書類の下調べ
相続登記に必要な書類には以下のようなものがあります：
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍抄本・住民票
- 固定資産評価証明書
- 登記済証または登記事項証明書
- 遺産分割協議書（共有名義でない場合）
これらは相続発生後に集めてもよいのですが、今のうちに役所や法務局の窓口で入手方法や手数料を調べておくと安心です。
3. 家族で「相続」について話し合う機会を設ける
最も重要なのは、相続の意思や希望を家族と話し合っておくことです。
特に次のようなことは早めに確認しておくと良いでしょう：
- 誰がどの不動産を相続する予定か
- 売却や共有にする予定はあるか
- 相続人が遠方に住んでいる場合の手続き役割
- 認知症や判断能力低下のリスクに備える対応策
家族で共通認識を持っておくだけでも、将来的な相続トラブルや手続きの混乱を大幅に防ぐことができます。
相続対策としての生前贈与や遺言書作成の活用法
1. 生前贈与によって将来の相続手続きが簡単になる
相続登記の義務化は「相続」による所有権移転が対象です。
逆に言えば、生前贈与で親から子へ不動産を移転しておけば、相続登記の義務化の対象外になります。
ただし、生前贈与には贈与税がかかる可能性があるため、年間110万円までの非課税枠（暦年贈与）や、相続時精算課税制度をうまく活用する必要があります。
また、令和6年以降は生前贈与の加算対象期間が7年に延長されている点にも注意が必要です。
2. 遺言書の作成で手続きがスムーズに
遺産分割協議が必要となる場合、相続人の数が多かったり、関係が希薄だったりすると、協議がまとまらず登記が遅れる原因になります。
しかし、法的に有効な遺言書があれば、協議をせずに登記手続きが可能になる場合があります。
特におすすめなのは「自筆証書遺言」ではなく、「公正証書遺言」です。
公証人が作成に関わるため、後々の無効リスクが低く、検認も不要で、登記の際にもスムーズに使えます。
3. 成年後見制度や信託制度の検討も
万が一、親が認知症などで判断能力を失った場合、相続登記はもちろん、財産管理全般が難しくなります。
そうしたリスクに備え、任意後見制度や家族信託などの活用も選択肢になります。
- 任意後見契約を締結しておくことで、将来的な不動産管理もスムーズに移行
- 家族信託を使えば、財産の管理や処分を家族に託すことが可能
いずれも専門家のアドバイスを受けながら、親が元気なうちに進めることがポイントです。
今できる備えで将来の手間とトラブルを最小限に
相続登記の義務化に向けて、「まだ早い」と思っていても、備えを怠ると将来大きな負担になりかねません。
親が元気なうちに名義の確認や不動産の棚卸し、家族との話し合いをしておくことで、
相続後の手続きや費用負担を大幅に軽減できます。
また、生前贈与や遺言書の作成など、法的に有効な相続対策を活用することで、家族全体の安心にもつながります。
- 事前準備で手続きの負担を軽減
- 話し合いでトラブルを回避
- 相続対策で資産の承継をスムーズに
今すぐできる小さな一歩が、将来の大きな安心に変わることを、ぜひ意識してみてください。
まとめ
相続登記の義務化時代に、今こそ“備え”が家族を救う
2024年の法改正により、相続登記は義務となりました。
「うちはまだ先の話だから大丈夫」と思っている方も多いかもしれませんが、
実はこの“今のうち”の準備こそが、後々の手続きやトラブルを避ける最大のポイントになります。
この記事では、「これから相続登記に備えるために今できること」という視点で、
親が元気なうちにやっておくべき準備や家族との話し合い、さらに生前贈与や遺言書作成の活用法まで詳しくご紹介しました。
では、ここからはあらためて要点を振り返りながら、
なぜ今行動することが重要なのかをわかりやすくまとめていきます。
今すぐ確認したい！不動産の「名義」と「状況」
親の持ち家や土地が誰の名義になっているか、すぐ答えられますか？
「祖父の名義のままだった」「住所変更していない」などの状態は、
いざ相続登記をしようとしたときに大きな足かせになります。
だからこそ、今すぐやってほしいのが次の3つです：
- 登記簿謄本で名義人を確認する
- 所有している不動産の数や位置、状態を整理する
- 必要な書類や取得方法を調べておく
これだけでも、いざというときの負担はグッと軽くなります。
親が元気なうちが最大のチャンス
相続に関する話題は、なかなか切り出しにくいものです。
でも、親が元気で判断能力がしっかりしている今こそ、最良のタイミングです。
たとえばこんな話をしてみましょう：
- 将来この家を誰が使うのか？
- 不動産は売る？残す？共有にする？
- 兄弟姉妹で揉めたくない…どう分ける？
家族で事前に話し合っておくことで、感情的な対立や長引く遺産分割協議を避けられます。
生前贈与や遺言書は“未来へのプレゼント”
法的にも有効な手段として、「生前贈与」や「遺言書作成」があります。
- 生前贈与なら、相続登記を避けつつ、今のうちに名義を移せます
- 公正証書遺言なら、相続人の協議不要でスムーズに登記できます
ただし、贈与税の負担や遺留分（いりゅうぶん：最低限の取り分）にも注意が必要です。
このあたりは司法書士や税理士など専門家と相談しながら進めるのがベストです。
判断能力が低下する前の“もしも”にも備える
認知症などで本人の判断能力が低下すると、
相続はもちろん、不動産の売却や名義変更も一切できなくなってしまいます。
そのために有効なのが、
- 任意後見制度（本人が信頼できる人に財産管理を委ねる制度）
- 家族信託（家族が代わりに財産を管理・運用できる仕組み）
これらの制度も、親が元気なうちにしか契約できません。
「まだ元気だから」と先送りにせず、少しずつ準備を始めましょう。
まとめ：あなたの“今の行動”が、未来の安心につながる
相続登記の義務化は、確かに手間や費用の面で負担に感じるかもしれません。
でも、だからこそ、事前の準備が何よりの対策になります。
- 不動産の名義や状態を把握する
- 家族でしっかり話し合う
- 必要に応じて贈与や遺言書を活用する
- 認知症リスクには後見や信託で備える
この4つを押さえるだけでも、将来の相続手続きはぐっとスムーズになります。
もし、「何から始めたらいいかわからない」という方がいれば、
まずは一度、法務局の無料相談や司法書士への相談を利用してみるのもおすすめです。
相続は、家族の未来と安心をつなぐ大切な節目。
「まだ先」と思っている今こそ、家族のための一歩を踏み出してみてください。
