年齢を重ね、認知症の診断を受けたとしても、「まだできること」はたくさんあります。中でも「働くこと」や「社会と関わること」は、生活に張り合いをもたらし、自己肯定感や生きがいにつながる大切な手段です。しかし、「本当に働けるの？」「無理をさせることにならない？」と不安に感じるご家族やご本人も多いでしょう。
この記事では、軽度認知障害（MCI）の段階から中等度以上の認知症の方まで、それぞれの進行度に応じた“できる仕事”を詳しく紹介します。さらに、仕事を通じて得られるメリットや、注意すべきリスク、支援制度の活用法、そして実際に社会と関わりながら生きがいを感じているシニアのリアルな声も取り上げています。
「働くこと＝雇用」だけではありません。ボランティアや地域活動、趣味を通じた参加など、多様な方法があります。大切なのは、その方らしく社会とつながること。この記事を通じて、「できること」に目を向け、前向きな一歩を踏み出すヒントを見つけていただければ幸いです。
認知症の進行度に応じた「できる仕事」の選び方
認知症と診断されると、「もう働けないのでは？」と不安になる方も少なくありません。でも、実は認知症の進行度に合わせて選べば、無理なくできる仕事はたくさんあります。特に、軽度認知障害（MCI）の段階や、支援体制が整った職場環境では、仕事を通じて生きがいや自信を取り戻すことが可能です。ここでは、認知症の段階に応じた仕事の選び方を、具体的な事例や最新の動向も交えてご紹介します。
軽度認知障害（MCI）の方が無理なく続けられる仕事とは？
MCI（Mild Cognitive Impairment：軽度認知障害）の方は、日常生活に大きな支障はなく、軽度の物忘れがある程度という状態です。この段階では、多くの方が「仕事を続けたい」「社会とつながっていたい」と感じています。
なぜMCIの段階で働き続けることが勧められるのか？
実は、認知機能の低下を緩やかにする方法の一つに、「社会との関わりを持ち続けること」があります。ある調査によれば、MCIの方が定期的に仕事やボランティアなどで外出し、コミュニケーションを取ることにより、認知症の進行を遅らせる可能性があるとされています（※国立長寿医療研究センター, 2023年報告）。
MCIの方に向いている仕事の例
- 図書館や資料室での軽作業：本の整理や貸し出し補助など、ルーチン化された業務。
- 軽作業の補助（施設内）：介護施設でのタオル畳みや清掃など、単純な反復作業。
- 企業の就労支援制度を活用したパートタイム勤務：認知症理解のある企業では、作業内容やスケジュールを個別に調整してくれることもあります。
続けるための工夫と支援
MCIの方にとって大切なのは、「混乱しにくい環境」と「丁寧な指示」です。たとえば、作業手順が明記されたチェックリストの導入や、サポート役の配置など、ちょっとした工夫で安心して働ける環境が整います。
働くことは治療の一環にもなる
働くことで、生活リズムが整い、自信も回復します。MCIと診断されても、それがすぐに「引退」を意味するわけではありません。むしろ、無理のない形で社会とつながり続けることこそが、最良の予防策なのです。
中等度以上の認知症でも可能な「支援型作業」の具体例
中等度以上の認知症になると、記憶力や判断力に支障が出ることもあります。しかし、それでも「何もできない」わけではありません。福祉の現場では、「支援型作業」というスタイルで、多くの認知症の方が活躍しています。
支援型作業とは？
支援型作業とは、福祉作業所や就労継続支援B型事業所などで行われる、職員の見守りやサポートがある中で、できる作業に取り組むスタイルの仕事です。特に認知症のあるシニアには、以下のような作業が向いています。
実際の仕事内容の事例
- 封入作業やラベル貼り：単純作業であり、繰り返しが多く安心感がある。
- 園芸作業：軽い土いじりや水やりなど、自然とのふれあいが心を落ち着ける。
- リサイクル品の分別作業：手順が決まっている作業で、比較的負担が少ない。
支援スタッフの存在がカギ
これらの作業では、常に支援スタッフが側で見守っており、必要なときにはすぐにサポートしてくれます。また、ミスがあっても責めることなく、安心して取り組める環境が整っているのが特徴です。
失敗を恐れず「できること」に集中できる
支援型作業では、「何ができないか」ではなく「何ができるか」に焦点を当てます。たとえば、ボールペンの組み立て作業で一部の工程だけを担当したり、できる時間帯だけ通所するなど、個別のペースに合わせた支援が行われているのです。
周囲のサポートと仕事内容の工夫で広がる選択肢
認知症のある方が働き続けるには、本人の意欲だけではなく、周囲の理解と支援も不可欠です。家族、支援者、地域の人たちとの連携があることで、仕事の選択肢はさらに広がります。
認知症を理解する職場文化が大切
最近では、「認知症フレンドリー企業」という言葉も広まりつつあります。これは、認知症のある方が安心して働けるよう、職場のメンバーが病気への理解を深め、柔軟な対応を行う文化のこと。こうした職場では、作業の見直しや配置の変更など、状況に応じた調整がスムーズに行われます。
ITを活用したサポートの事例も
最近注目されているのが、タブレットやアプリを活用した業務支援です。例えば、「作業手順を写真付きで案内するアプリ」や「リマインダー機能のあるアラーム」などを使うことで、認知症のある方でも迷わず作業ができます。これにより、作業効率や本人の安心感が大きく向上しています。
家族や地域との連携で広がる「働き方」
家族が一緒に作業場に送り出したり、地域の見守りネットワークが職場までの安全確保を支援したりと、「働く場面を支える仕組み」が整えば、選択肢はどんどん広がります。特に地方では、地域活動の一環として清掃や花壇づくりなどに参加する事例も増えています。
その人らしい「働き方」を共に考えることが、社会参加の第一歩
認知症であっても、進行度に応じた適切な仕事選びと周囲の支援があれば、社会の一員として活躍できます。重要なのは、「何ができるか」を前向きに見つけ、本人の希望と尊厳を大切にすること。無理のない範囲で、笑顔で続けられる仕事や活動を見つけることが、認知症の方にとっての生きがいと自立の一歩になるのです。
どんなに小さな仕事でも、その人にとって意味のあるものであれば、それは立派な社会参加です。周囲の理解と工夫があれば、選択肢はもっと広がります。家族や支援者と一緒に、「その人らしい働き方」をぜひ探してみてください。
認知症の方が働くことのメリットとリスクを整理する
認知症と聞くと「もう仕事は無理」と感じる方も多いかもしれません。でも実際には、進行度やサポート体制によっては、働くことが可能ですし、働くこと自体が心身の健康維持につながることもあります。一方で、症状の進行やストレスへの対処など、慎重に考えるべき点もあります。ここでは、認知症のある方が働くことで得られるメリットとリスクを整理しながら、本人と家族が安心して前向きに考えられる情報をお届けします。
「働く」ことで得られる生活リズムと社会的なつながり
働くことの最大のメリットは「生活のリズム」が整うこと
認知症のある方にとって、毎日の生活にリズムがあることは非常に大切です。仕事があることで、朝起きて準備をし、決まった時間に外出する習慣がつきます。この「一定のスケジュール」は、認知機能の維持に効果的だと複数の研究で示されています。
たとえば、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの2022年の報告によれば、週2〜3日の軽作業を継続して行っている認知症初期の方は、進行速度が遅くなる傾向があるとのことです。
社会的なつながりが心の安定を生む
仕事を通じて人と会い、会話を交わすことは、孤独感の解消につながります。特に高齢者は、退職後に社会的な孤立を感じやすく、それが認知症の進行リスクにも影響します。仕事を通じて人とのつながりを持つことは、「自分が社会の一員である」という実感を得るためにも非常に重要です。
自尊心と達成感も重要な効果
「ありがとう」「助かったよ」という言葉をもらえることで、自己肯定感が育まれます。これは、認知症のある方にとって、失われがちな自信を取り戻す大きなきっかけになります。
症状悪化やストレスに配慮した就労環境の注意点
認知症の症状とストレスの関係
認知症のある方にとって、過度なストレスや環境の変化は、症状を悪化させるリスクがあります。特に初期段階では、「うまくできない」「失敗したらどうしよう」という不安から、かえって混乱したり、作業を避けるようになるケースも少なくありません。
無理のない環境づくりがカギ
就労環境の工夫が非常に重要です。以下のような点に配慮することで、安心して働ける環境が整います。
- 作業工程を簡略化し、明確にする：口頭よりも、視覚的な手順書（写真付きマニュアルなど）が効果的。
- 作業の時間と量を調整する：1日1〜2時間から始め、体調や集中力を見ながら調整。
- 静かな作業空間を選ぶ：音や人の出入りが多い環境は混乱を招くこともあるので避ける。
失敗を責めない文化が重要
失敗をしても、「もう一度やってみましょう」と声をかけてくれる職場かどうかも重要なポイントです。安心して失敗できる環境こそ、認知症の方が力を発揮できる場所なのです。
仕事選びに必要なリスク管理と事前準備
どんな仕事でも「適性とリスクの見極め」が必要
仕事を始める前には、本人の状態に合った仕事かどうかをしっかり見極める必要があります。以下の点を確認することで、リスクを未然に防げます。
- 認知機能の程度（MCI〜中等度）
- 体力や持病の有無
- 通勤手段と移動の安全性
- ストレス耐性や不安の感じやすさ
医師や支援者との連携が必須
就労を検討する際は、かかりつけ医やケアマネジャー、地域包括支援センターに相談しましょう。必要に応じて、就労アセスメント（仕事への適性評価）を受けることも可能です。地域によっては、認知症の方の就労を支援するNPO団体や社会福祉法人も増えており、事前に情報収集することが大切です。
家族のサポートが成功の鍵
本人の気持ちを尊重しつつ、「今日の体調はどう？」「不安なことはなかった？」といった日々の声かけが安心感を与えます。家族が一緒に職場の見学に行くなどして、不安を和らげる工夫も効果的です。
働くことは「生きる力」を育てる社会参加のかたち
認知症のある方にとって、働くことは単なる収入手段ではありません。生活にメリハリが生まれ、社会との接点を保つことで、自分らしく生きる力が育まれます。もちろん、リスクや注意点はありますが、それらをきちんと理解し、支援体制を整えることで、安全かつ有意義に働くことが可能です。
家族や支援者がその人の「やりたい気持ち」に寄り添い、無理のない範囲でチャレンジをサポートする。そうした関わりこそが、認知症の方にとって何よりの励みになるのです。
これから仕事を始めようと考えている方やそのご家族は、ぜひ一度、地域包括支援センターや認知症支援団体に相談してみてください。きっと、本人に合った「働くかたち」が見つかりますよ。
社会との接点を保つ、雇用以外の参加手段とは？
「働くことは難しいけれど、家にこもるだけの生活にはしたくない」。そんな声を多くの認知症の方やご家族から耳にします。実際、就労がすべての人にとって最善とは限りません。認知症があっても、自分らしく生きるために大切なのは、「社会とのつながり」を持ち続けること。ここでは、雇用にこだわらずとも心豊かに社会と関わることができる参加手段を紹介します。誰もが活躍できる場所は、実はたくさんあるのです。
ボランティア活動や地域行事で得られる生きがい
「ありがとう」がもらえる場所は、自己肯定感の源泉
雇用による収入が目的でなくても、誰かの役に立つ体験をすることは、自分の存在価値を実感するきっかけになります。特に認知症の方にとっては、「まだできることがある」と感じられることが、病気に向き合う前向きな気持ちを育みます。
たとえば、以下のようなボランティア活動があります：
- 地域清掃（公園や通学路など）
- 高齢者施設での植物の水やり、簡単な片付け
- 地域イベントの受付や案内係
これらは比較的負担が少なく、認知症のある方でも参加しやすい活動です。
地域での役割が、日々の張り合いにつながる
地域のお祭りや防災訓練など、定期的に開催される行事に関わることで、自然な形で人との関わりが生まれます。毎回でなくても、「年に数回の行事を手伝う」というだけでも、十分に社会参加と呼べるのです。
地方自治体や民生委員による「見守りサポーター養成講座」なども人気で、認知症当事者が参加することで、地域への理解と信頼関係の構築にもつながっています。
認知症の方が参加できる趣味サークルや学習活動
「好きなこと」に取り組む時間が心を元気にする
趣味は、認知症の進行予防や心の安定にも効果的です。働く代わりに、趣味を通じて人とつながることも立派な社会参加のかたち。特にグループで行う活動は、会話や協力の中で自然とコミュニケーションが生まれます。
たとえば、以下のようなサークルが人気です：
- 園芸・花づくりクラブ
- 手芸・編み物の会
- 歌声サロンやカラオケ会
- 認知症予防体操やシニアヨガ
- 昔語りや読み聞かせの会
学び直しの機会も広がっている
最近では、シニア向けの「生涯学習講座」や「市民大学」も注目されています。認知症の方を対象にしたやさしい内容の講座（絵画、詩作、地域史など）もあり、学びの楽しさを再発見することで、心が明るくなる人も多いです。
特に「認知症カフェ」や「オレンジカフェ」では、気軽に参加できる講座や交流プログラムが組まれており、病気をオープンにしながら安心して活動できる場として広がっています。
「働く」だけにとらわれない社会参加の形
社会参加は「役割を持つこと」から始まる
認知症のある方にとって大切なのは、「働くこと」そのものではなく、誰かに必要とされること、自分が何かの役に立っていると感じることです。家の中でできる「家庭内の役割」も立派な社会参加です。
たとえば：
- 食卓を整える
- 郵便物を取りに行く
- 家族の送り迎えに付き添う
- 家庭菜園で野菜を育てる
これらは日常生活の中でできることですが、継続的な行動として行うことで「私はまだ大丈夫」という自信につながります。
「つながり」をベースに考える
社会参加の本質は、他者とのつながりです。働く、手伝う、学ぶ、話す、笑う——これらすべてが、社会との接点を生み出します。たとえ体調や認知機能に波があっても、「今日は顔を出すだけ」「ちょっと座って見ているだけ」でも参加になるのです。
最近では、「認知症フレンドリーなまちづくり」の動きが全国に広がっており、認知症の方が気軽に参加できる地域活動や、当事者の声を取り入れた企画が増えています。行政や市民団体も、認知症のある方の社会参加を後押しする制度や仕組みを整えつつあります。
社会参加の選択肢は無限にある
働くことが難しいと感じても、社会と関わる方法はたくさんあります。大切なのは、「今の自分にできること」から始めること。そして、無理なく、楽しみながら続けられる形を見つけることです。
ご本人だけでなく、ご家族も「社会参加＝就労だけ」と考えず、「役割」や「関わり」を広い視点で捉えることで、認知症と共に生きる毎日が、もっと前向きに、心豊かになります。
まずは、地域の包括支援センターや認知症カフェなど、身近な相談窓口に足を運んでみましょう。思いがけず、「ここなら自分もできる」と思える活動と出会えるかもしれません。
仕事をする上で知っておきたい支援制度と相談窓口
認知症の方が安心して働くためには、「どんな支援が受けられるのか」「誰に相談すればいいのか」を知っておくことが重要です。特に初めて就労を考える方やそのご家族にとっては、制度や窓口の情報が不足していて不安になりがちです。しかし、実際には利用できる公的支援や地域の取り組みは年々充実しています。ここでは、認知症のある方の就労を支える具体的な支援制度や、信頼できる相談先について詳しく解説します。
就労支援を行う地域包括支援センターの活用法
「まずはここに相談」が正解
全国の市区町村に設置されている地域包括支援センターは、高齢者や認知症の方、その家族の生活全般を支える拠点です。就労に関しても、最初の相談先として最適です。
- 「働きたいけど、どんな選択肢があるのかわからない」
- 「症状があるけど、どこまでできるのか相談したい」
- 「安心して働ける場所を紹介してほしい」
このような悩みに対して、福祉や医療の専門職（社会福祉士、ケアマネージャー、看護師など）が親身に対応し、必要に応じて他の機関につないでくれます。
地域資源との連携が強み
地域包括支援センターは、地元の就労支援センター、福祉事業所、認知症カフェなどとのつながりが強く、その人の状態や希望に合った選択肢を提案できるのが大きな特徴です。無料で相談できるので、働くことに少しでも関心があるなら、まずは一度連絡してみましょう。
福祉就労や就労継続支援B型などの制度とは？
「就労継続支援」は無理なく働くための制度
認知症の方が利用しやすい福祉的な就労の代表例が、「就労継続支援B型」です。これは、一般企業への就職が難しい人が、サポート付きで働く経験を積む場として利用されています。
- 時間や仕事内容が柔軟に調整できる
- 支援員が常にそばにいてサポート
- 作業内容は軽作業や手工芸、施設内の簡単な業務など
給与ではなく工賃（作業に応じた報酬）が支払われる形ですが、無理なく社会参加できるという意味では、非常に有効な制度です。
その他の支援制度
- 就労移行支援（B型より高い就労意欲がある方向け）
- 障害者職業センター：職業評価や職業訓練の提供
- ハローワーク（公共職業安定所）の障害者支援窓口
- 市区町村の障害福祉課：制度利用の相談窓口
近年、軽度認知障害（MCI）と診断された方の中にも、こうした制度を利用して働き始めるケースが増えており、特に認知症の早期段階では「働きながら支援を受ける」という選択肢が現実的になっています。
家族が知っておくべき支援制度と申請の流れ
制度を活用するための第一歩は「情報収集」
支援制度を利用するには、いくつかのステップが必要です。家族がその流れを理解しておくと、スムーズに支援を受けることができます。
【支援制度を活用する流れ】
- 地域包括支援センターや市役所の福祉課に相談
- 必要に応じて、医師の診断書や障害者手帳の取得
- サービス利用計画書の作成（専門職のサポートあり）
- 支援事業所の見学・面談
- 本人と家族の合意のもと、利用開始
特に「就労継続支援B型」の場合、障害福祉サービス受給者証の申請が必要です。手続きが複雑に見えるかもしれませんが、行政や支援者が丁寧にナビゲートしてくれるので、心配はいりません。
家族の積極的な関与が鍵になる
認知症のある方ご本人が「制度を調べて、申請して、通う」というのはハードルが高いです。だからこそ、家族が情報を集め、選択肢を整理し、本人と一緒に考えることがとても大切です。
たとえば、以下のような関わり方が有効です：
- 制度について調べて簡単に説明する
- 見学や面談に付き添う
- 本人の不安を和らげる言葉かけやフォローをする
家族のサポートがあることで、本人の安心感が増し、就労や社会参加の意欲につながることも多いのです。
支援制度を使いこなせば、働く道は開ける
「認知症だから働けない」という時代は、終わりつつあります。制度や支援は整備されてきており、必要なのは、正しい情報と一歩踏み出す勇気です。
まずは地域包括支援センターや市役所に相談してみましょう。家族だけで抱え込まず、専門職や地域のネットワークを頼ってください。支援制度を味方につけることで、本人が自分らしく働き、生きがいを感じる生活に近づくことができます。
「できることから、無理なく始める」。それが認知症のある方にとっても、家族にとっても、やさしい働き方の第一歩です。
家族の関わり方で変わる、働く意欲と安全性のバランス
認知症のある方が「働く」ことに挑戦しようとしたとき、最も大きな支えとなるのが家族の存在です。一方で、家族が抱える不安や葛藤も大きく、どこまで手助けすればいいのか、どう見守ればいいのか迷う場面も少なくありません。この章では、家族の関わり方が本人の意欲と安全性にどう影響するのかを整理し、現実的で前向きなサポートの方法をご紹介します。
無理なく働ける環境を整える「家族の声かけと見守り」
1. 家族の声かけは意欲のスイッチ
「最近何かやってみたいことある？」「あの作業、あなた得意だったよね」
このような何気ない会話が、認知症のある方にとっては自信や意欲を引き出す大きなきっかけになります。特に軽度認知障害（MCI）や初期の認知症段階では、周囲の温かな言葉が「自分にもまだできることがある」と感じさせ、社会との接点に踏み出す動機づけになります。
2. 過干渉と無関心の間を探る
サポートの理想は「そばで見守り、必要なときに手を貸す」姿勢です。やりすぎると本人の自主性を奪い、逆に距離を置きすぎると孤立を招きます。たとえば、「就労支援施設の見学に一緒に行く」「疲れていないか日々声をかける」といったさりげない関わりが、継続的な就労や活動参加を支える基盤になります。
働きたい気持ちと安全性の両立に必要な視点とは
1. 「できること」と「できないこと」を家族が見極める
働きたいという本人の思いはとても大切ですが、その背景には認知機能の状態や体調、過去の仕事経験など多くの要素が絡みます。そこで大事なのが、家族が第三者の目線で現実的な選択肢を整理することです。
チェックするポイント：
- 仕事内容の理解力（指示を覚えられるか）
- 通勤の安全性（迷わず通えるか）
- 疲労の程度（仕事後の様子）
- 感情の安定（トラブル時の対応力）
こうした観点を家族が把握しておくことで、「やりがい」と「無理のない範囲」を両立できる仕事探しが実現します。
2. 安全面に配慮した就労形態を選ぶ
例として以下のような工夫が効果的です：
- 短時間勤務や週2〜3回のシフト制：疲労を防ぎ、体調管理しやすい
- 作業内容がルーティン化された仕事：ミスを減らし、安心して取り組める
- 見守り体制が整った職場：福祉作業所や就労支援B型事業所など
家族としては「心配だからやめてほしい」と感じることもあるかもしれませんが、本人の「やってみたい」という気持ちに寄り添いながら、安全策を講じることが最善の選択です。
家族が抱えがちな不安とその対処法
1. よくある不安とその背景
認知症の家族を持つ方が感じる不安は共通しています：
- 「迷子にならないか」
- 「金銭トラブルが起きないか」
- 「周囲に迷惑をかけるのではないか」
- 「失敗して自信を失わないか」
これらの不安の多くは、「想定外の事態にどう対応するか」が見えないことから生じています。
2. 対処法：備えと共有で安心を
こうした不安を解消するには、家族だけで抱え込まず、専門職や関係機関と情報を共有することが重要です。たとえば：
- 就労支援事業所や作業所と「緊急連絡先」や「対応方針」を事前に確認
- 本人と「困ったときはどうするか」のルールを話し合っておく
- GPS付きの見守りサービスや電話確認などを活用
また、同じ立場の家族と悩みを共有することも、気持ちを軽くする一助になります。認知症カフェや家族会などでの情報交換も有効です。
家族の関わりが、働く力を引き出す
認知症のある方が「働きたい」と思ったとき、家族の関わり方がその実現に大きな影響を与えます。無理なく、安心して働ける環境をつくるのは、家族のあたたかい見守りと現実的な配慮です。
「無理をさせたくない」という思いも、「やりたいことを叶えてほしい」という願いも、どちらも正しい感情です。そのバランスを取るために大切なのは、小さく始めて様子を見る柔軟さと、支援制度を上手に活用する姿勢です。
迷ったときは、地域の支援機関に相談を。家族だけで悩まず、専門家とつながりながら、本人の「生きがい」と「安全」の両立を目指しましょう。
実際に働いている認知症のシニアの事例紹介
「認知症があっても働けるの？」と疑問に思う方は多いでしょう。でも実際には、支援を受けながら地域の中で役割を持ち、やりがいを感じているシニアの方がたくさんいます。この章では、そんな“リアルな働くシニア”たちの声をご紹介します。生きがいや社会とのつながりを持ち続ける姿から、私たちが学べることはとても多いのです。
地域の清掃活動を担う男性の「やりがいの声」
自分の存在意義を再発見した日々
74歳のAさんは、軽度の認知症と診断されてから半年後、地元の自治体が主催する公園清掃ボランティアに参加し始めました。週に2回、朝の1時間ほど、公園の落ち葉を掃いたり、ゴミを拾ったりする活動です。
「最初は覚えていられるか不安でした。でも、同じ時間に同じ場所に行くだけ。すぐに慣れました」と笑うAさん。
今では「今日は公園がきれいだったって、散歩の人に声かけられた」と話す顔が誇らしげです。
環境整備＝地域貢献という実感
この活動は、自治会と地域包括支援センターが連携して運営しており、必要に応じてスタッフがそっとフォローしています。「ありがとう」と言われる経験が、自信と生きがいにつながっているのです。Aさんのように“役割を持つこと”が認知症の方の生活リズムを整える鍵になっています。
認知症カフェで接客を続ける女性のインタビュー
「いらっしゃいませ」で始まる、第二の人生
68歳のBさんは、認知症の初期段階であるMCI（軽度認知障害）と診断された後、「人と関わる場所がほしい」と自ら認知症カフェへの参加を希望しました。そこでは、地域の人たちと交流するスペースの一角で、コーヒーやお茶を提供するスタッフとして活動しています。
「最初は不安だったけど、“お茶を出す”って昔やってた接客と同じ。手が覚えてるのよね」と語るBさん。現在は週に一度、他のボランティアと交代しながら、常連さんと談笑する時間を楽しんでいます。
安心できる“見守り付き職場”の存在
認知症カフェでは、看護師や福祉職員が常駐しているため、何かあってもすぐに対応可能。Bさんも「間違えても“いいよ、もう一度やってみよう”って言ってくれるから、怖くない」と話します。
このように、失敗が許容される環境が、認知症の方にとっては“働きやすさ”に直結しているのです。
失敗を乗り越えて「働き続ける力」につながった話
Cさんの挑戦と、その後の変化
Cさん（70代男性）は、もともと自営業をしていましたが、認知症を患ったことで店を閉じざるを得なくなりました。何も手につかなくなった時期に、妻の勧めで福祉作業所に通い始めました。
最初は作業内容が理解できなかったり、ミスが続いたりして落ち込む日々。それでもスタッフの励ましと、他の利用者との交流の中で徐々に自信を取り戻しました。
「最初の頃は“もう無理だ”って思ってた。でも今は、“昨日より早く袋詰めできた！”って、自分の中に成長があるのが嬉しい」と話します。
小さな成功体験が自己肯定感を育む
Cさんのように、最初からうまくいかなくても、「できたこと」に注目してもらえる環境に身を置くことで、自信が少しずつ育っていきます。これは、認知症が進行しても“人としての力”は残っていることを証明していると言えるでしょう。
事例から見える、認知症の方が働く意味
これらの事例からわかることは、「認知症＝何もできない」ではないということです。
本人の得意なこと、過去の経験、人との関係性が合わさることで、新しい“働く形”を見つけることができるのです。
- 清掃活動で役割を実感するAさん
- カフェ接客で人とつながるBさん
- 挫折を越えて達成感を得たCさん
彼らに共通するのは、「誰かの役に立っている」「認められている」という感覚。それが認知症の進行を緩やかにし、人生の質（QOL）を高める力になっているのです。
読者のみなさんにも、こうした事例を通して、「できることから始める勇気」と「支えるための視点」を持っていただければ嬉しいです。
まとめ
認知症と聞くと、「仕事なんてもう無理」とあきらめてしまう方も多いかもしれません。でも実は、認知症の進行度に合わせて工夫すれば、まだまだ社会との接点を持ち続けることは可能です。この記事では「認知症でもできる仕事」というテーマをもとに、軽度認知障害（MCI）から中等度以上の認知症の方まで、それぞれに合った仕事や活動、そして就労以外の社会参加の形を幅広くご紹介しました。
まず大切なのは、認知症の進行度に合った仕事を選ぶことです。MCIの方であれば、軽作業や短時間の事務補助など、比較的シンプルで繰り返しの多い仕事が向いています。一方、中等度以上の認知症の方でも、周囲のサポートを得ながら「支援型作業」や地域活動の中で役割を持つことは可能です。例えば、公園の清掃や、認知症カフェでの簡単な接客などがその一例です。
「働くこと」は、単に収入を得るだけではありません。生活リズムを整えたり、社会とのつながりを保ったり、自己肯定感を取り戻す効果もあります。認知症の進行を遅らせたり、不安感を軽減するという点でも、「適度に働く」ことは有効とされています。
もちろん、注意点もあります。症状の悪化やストレスの影響を防ぐためには、仕事内容の工夫、就労時間の調整、そして環境づくりが欠かせません。また、事前のリスク管理や、地域包括支援センターの相談窓口の活用、福祉就労制度や就労継続支援B型の利用も、安心して取り組むための大きな支えになります。
さらに、「働く」ことにこだわらず、地域のボランティア活動や趣味のサークル、学習活動などで社会参加することも大切な選択肢です。そうした活動の中で「役割」を感じられることが、日々の充実感につながります。
そして、忘れてはならないのが家族の関わり方です。「できること」に目を向け、本人の意思を尊重しながら、無理なく、楽しく続けられる環境を一緒につくっていくことが、何よりの支えになります。声かけひとつで意欲が変わることもありますし、不安なときには共に立ち止まって考えることが、安心感と前向きな気持ちにつながります。
実際に認知症を抱えながらも働き続けているシニアの事例からも、「人の役に立ててうれしい」「社会に必要とされていると感じられる」といった前向きな声が多く寄せられています。失敗や不安を乗り越えた先にある、働く喜びややりがいは、認知症の方にとってもかけがえのないものです。
認知症になっても、人生は終わりではありません。「自分らしく生きること」は、状況に応じて形を変えながらも、ずっと続けていけます。この記事を通じて、「できないこと」ではなく「できること」に目を向け、少しでも希望を感じていただけたなら幸いです。
仕事や活動を通じて、認知症のある方がその人らしく輝ける社会を、私たち一人ひとりが一緒に考えていくことが求められています。家族として、地域の一員として、そして社会全体として、その一歩を踏み出してみませんか？
