介護が必要かもしれない…そう思ったとき、何から始めればいいのか分からないという方は少なくありません。特に初めて「介護認定」を考えるシニアご本人やそのご家族にとって、制度の仕組みや申請の流れは分かりにくく、どこに相談すべきかも迷ってしまうことがあるでしょう。
この記事では、介護認定の基本から申請方法、要介護度の決まり方、実際に使える介護サービスの内容まで、知っておくべき情報を丁寧に解説しています。また、「申請が通らなかったらどうしよう」「親が介護を拒否していて困っている」など、よくあるお悩みにも触れ、具体的な対処法や家族としてできるサポートも紹介。
さらに、制度の落とし穴や見落としがちなポイント、今のうちから準備しておきたい生活設計まで、将来を見据えた情報も満載です。
「まだ早いかも…」と思っている今だからこそ、一度チェックしておくことが、いざというときに大きな安心につながります。あなたとご家族の暮らしを支えるヒントが、きっと見つかります。
介護認定とは？制度の目的とシニア世代にとっての重要性
介護認定は、介護が必要になったときに適切な支援やサービスを受けるための“入口”です。高齢の家族を支えている方、あるいは自身の将来に不安を感じているシニアにとって、この制度を正しく理解しておくことは、心身の安心と生活の質を守るために非常に重要です。この記事では、「介護認定って何のため？」「誰が対象になるの？」「保険料払ってるけど実際どう役立つの？」といった疑問に寄り添いながら、制度の本質や仕組みについてやさしく解説していきます。
そもそも介護認定は何のためにあるのか？その基本を知ろう
「まだ元気だから関係ない」「介護が必要になったら調べよう」――多くの方がそう考えがちですが、それでは遅いかもしれません。介護認定は、要介護状態になった方に介護保険サービスを提供するための評価制度です。つまり、どのくらいの介護が必要かを客観的に判断する「診断書」のようなもの。
厚生労働省の最新データによると、2023年時点で要介護・要支援認定者数は約684万人。これは高齢者人口の約4人に1人の割合です。つまり、多くの家庭が何らかの形で介護認定と関わっているということ。逆に言えば、「まだまだ元気」と思っている人でも、ある日突然、転倒や病気をきっかけに介護が必要になる可能性は十分にあります。
さらに重要なのは、「認定を受けていないと、原則として介護保険のサービスを使えない」という点。訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタルなど、多くの支援が認定によって初めて使えるようになるのです。制度を知っているかどうかで、必要な支援が受けられるか、受けられないかが決まってしまうという現実があります。
65歳以上と40〜64歳ではどう違う？対象年齢と条件の違い
「介護保険って、年金と同じで65歳から？」と思っている方も多いかもしれません。実際には、介護保険制度の利用には2つの対象年齢があります。
■ 第1号被保険者（65歳以上）
65歳以上の方は、年齢に関係なく、介護が必要であれば誰でも介護認定の申請が可能です。加齢に伴う体力低下や認知症など、いわゆる“老化による要因”で介護が必要になった場合に対象となります。
■ 第2号被保険者（40歳～64歳）
40〜64歳の方も、ある特定の病気（＝16種類の特定疾病）により介護が必要になった場合には、介護保険の対象になります。たとえば、脳血管疾患（脳梗塞・脳出血）、パーキンソン病、がんの末期などがこれに該当します。
■ 「特定疾病」の一例
- 脳血管疾患
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
- 初老期における認知症（若年性認知症）
- 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
- がん（末期）
このように、65歳未満でも該当するケースがあることを覚えておくと、いざというときに「うちはまだ年齢的に無理でしょ」と判断ミスをするリスクを減らせます。
誤解されがちな介護保険制度の仕組みと費用負担の実態
「介護保険って、いくらかかるの？」「自己負担が重いんじゃない？」という不安の声も多く聞かれます。結論から言えば、介護保険は“使った分”に対して自己負担が生じる仕組みですが、その負担はかなり抑えられています。
■ 利用者の自己負担割合は？
基本的には、サービス費用の1割負担（所得により2～3割）です。たとえば、月に10万円分の介護サービスを利用しても、自己負担は1万円程度というケースもあります。
■ 月額の利用上限がある
要介護度ごとに、介護サービスの「支給限度額」が定められています。これは、「この範囲内であれば公的介護保険からの給付が受けられる」という上限です。限度額を超えた分は全額自己負担となりますが、工夫次第で十分なサービスを受けることが可能です。
| 要介護度 | 支給限度額（月額） | 1割自己負担額の目安 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 約50,000円 | 約5,000円 |
| 要支援2 | 約105,000円 | 約10,500円 |
| 要介護1 | 約167,000円 | 約16,700円 |
| 要介護3 | 約270,000円 | 約27,000円 |
| 要介護5 | 約360,000円 | 約36,000円 |
■ 介護保険料の納付も重要
介護保険制度は、公的な支援でありながらも「保険制度」であるため、被保険者が保険料を納めることが前提です。65歳以上の方は年金からの天引き、40〜64歳の方は医療保険とあわせて支払っています。この保険料が、介護サービスを支える大切な財源となっているのです。
介護認定の正しい理解は「備え」の第一歩
介護認定は、将来的な介護の不安を軽減し、必要なときに必要な支援を受けられる“ライフライン”です。年齢による違いや保険制度の仕組み、費用負担などを理解することで、「いざというとき」に困らずに済む備えができます。
- 「まだ早い」と思っていても、突然の病気や事故は誰にでも起こりうる
- 65歳未満でも特定疾病があれば対象になる
- サービス利用時の自己負担は原則1〜3割と比較的軽い
- 正しく知っていれば、制度は“使える味方”になる
次の章では、実際に介護認定を申請する際の具体的な流れについて、必要な書類や注意点を徹底的に解説していきます。「どう動けばいいのか分からない…」という方は、ぜひこのまま読み進めてください。
申請から結果通知までの流れをわかりやすく徹底解説
介護認定を受けるには、「申請すればすぐ使える」というわけではありません。実は、介護認定には明確なプロセスがあり、それぞれの段階でポイントを押さえることが大切です。この記事では、「どこに相談すればいいの？」「どんな書類が必要？」「どんな人が調査に来るの？」「結果が出るまでどのくらいかかるの？」といった、介護認定にまつわるよくある疑問を順を追って丁寧に解説します。流れを知っておくことで、スムーズに申請を進められ、必要な支援を一日でも早く受けられる可能性が高まります。
介護認定申請の手順とは？準備すべき書類と提出方法
まず、介護認定のスタートは申請からです。申請は、本人または家族が市区町村の窓口に出向いて行いますが、状況によっては地域包括支援センターやケアマネージャーが代行してくれることもあります。
■ 申請先はどこ？
- お住まいの市区町村の介護保険担当課
- または地域包括支援センター
■ 準備するもの
- 介護保険被保険者証
- 健康保険証（40～64歳の第2号被保険者の場合）
- 認印
- 主治医の情報（氏名・医療機関名）
書類自体はシンプルで、申請書に名前・住所・介護の状況などを記入する形式です。申請日が認定日ではなく「サービス利用の起算点」になるため、必要を感じたら早めの申請が肝心です。
訪問調査の流れと調査員がチェックするポイントとは
申請後、市区町村から訪問調査員（市の職員または委託業者）が自宅などを訪れ、本人の心身の状態を確認します。これは、「本当にどのくらいの介護が必要なのか？」を把握するための大事なステップです。
■ 調査の日程
- 原則として申請から7日以内に連絡が入り、日程が決定します。
■ 調査内容
- 約74項目の質問項目（食事、排泄、移動、認知機能など）
- 実際の様子（歩き方、表情、受け答えの明瞭さなど）
特に見られるのは、
- 一人でトイレに行けるか
- 薬を正しく服用できるか
- 買い物や料理はできるか
- 認知症による徘徊や妄想がないか
などです。
■ 家族の同席が重要
この調査では、本人が「できる」と言ってしまいがちです。そのため、日常の様子を知る家族が同席し、客観的な補足説明を行うことが非常に重要。これにより過少評価のリスクを減らせます。
主治医意見書って何？信頼できる医師との連携がカギ
訪問調査と同時に大切なのが、主治医意見書です。これは、本人の医療的な情報を医師が市区町村へ提供するもので、介護の必要性を医学的に裏付ける重要な書類です。
■ 依頼の流れ
市区町村が、申請者が指定した主治医に意見書の作成を依頼します。本人や家族が医師に直接働きかける必要はありませんが、主治医が状況を把握していない場合は、事前に一度受診しておくことが推奨されます。
■ 内容のポイント
- 病名や診断内容
- 治療歴
- 認知症の有無と程度
- 運動・認知機能の低下状況
- 痛みやしびれなど日常生活に支障を及ぼす症状
信頼関係のある医師であれば、本人の変化や生活背景を正しく記載してもらいやすいため、医師選びも申請成功のカギを握ります。
要介護度の決定までにかかる時間と通知の受け取り方
ここまでの調査結果と医師の意見書をもとに、コンピュータによる一次判定と、専門家による介護認定審査会での二次判定が行われます。最終的な認定結果が通知されるまでには、以下のようなスケジュールになります。
■ 判定と通知までの流れ
- 訪問調査・主治医意見書の回収
- コンピュータによる一次判定（全国共通の基準）
- 介護認定審査会による二次判定（保健・医療・福祉の専門家が審査）
- 市区町村による決定
- 本人へ通知書が郵送で届く
■ かかる時間
申請から認定までの期間は概ね30日以内とされていますが、地域によっては1〜2ヶ月程度かかる場合もあります。
■ 結果の通知方法
- 郵送で自宅に「要介護認定結果通知書」が届く
- 「要介護認定区分（要支援1〜要介護5）」とその有効期限が記載
この通知が届けば、ようやくケアマネージャーとケアプランを作成し、介護サービスの利用が可能になります。
スムーズな認定には「準備」と「理解」がカギ
介護認定の申請から通知までの流れは、段階ごとにしっかり押さえておくべきポイントがあります。とくに初めて申請する場合は、不安や疑問がつきものですが、事前に流れを理解しておくだけでも、ストレスや手戻りを防ぐことができます。
- 申請は地域包括支援センターのサポートを活用するのが安心
- 家族が訪問調査に同席し、正確な情報提供を
- 信頼できる主治医に状況をきちんと共有しておく
- 通知までは約1ヶ月前後。焦らず準備を進めよう
次のステップでは、「認定結果が思ったより低かった」「申請が却下された」など、認定でつまずかないための注意点や再申請のポイントを紹介します。申請はゴールではなく、介護生活のスタートです。正しく進めて、必要なサポートを確実に受け取りましょう。
こんな落とし穴に注意！認定でつまずかないために
介護認定の申請をしたからといって、必ずしも希望する「要介護度」が認定されるとは限りません。「要支援1や非該当になってしまった」「思っていたよりも軽く判定された」といった声は少なくありません。これは単なる手続きのミスだけでなく、調査の受け答えや医師との情報共有が不十分だったことが原因になることも。
この章では、介護認定でつまずきやすい落とし穴を明らかにし、どうすれば適切な評価が得られるのか、家族ができる具体的なサポート方法まで、実践的な視点で解説します。申請を成功させるために、ぜひチェックしておきましょう。
要支援1や非該当になる原因は？よくある判断ミスとは
「明らかに日常生活が困難なのに、なぜ非該当？」——介護認定の相談窓口ではよくある質問です。実は、ここには見落とされがちな“判断ミス”や誤解が関係していることが多いのです。
■ 本人の“できる”発言に要注意
訪問調査時に、本人が「ひとりで大丈夫」「歩けます」「料理できます」と受け答えしてしまうケースがあります。実際には家族のサポートがないと困難でも、本人の自尊心や認知機能の影響で正確に伝わらないことがあります。
■ 一時的に体調が良かった
調査当日に限って体調が良かったり、元気に見えてしまうことも評価を左右します。日常の平均的な状態ではなく、調査時の一瞬が切り取られることで「要支援」や「非該当」とされてしまうのです。
■ 医師が実態を把握していない
主治医意見書の内容が実態とずれていることもあります。普段の診察時間が短かったり、本人が医師に対しても「問題ない」と答えてしまうことで、医学的根拠が薄く見える可能性があります。
申請却下された場合にとれる対応策と再申請のコツ
「申請が通らなかった」「思ったより軽度に評価された」ときも、落ち込む必要はありません。実は、介護認定には再申請や不服申し立ての仕組みがきちんと用意されています。
■ 却下されたらまず確認すべきこと
- 通知書に記載された理由を読み込む
- 担当窓口やケアマネにヒアリングする
- 認定の有効期限（基本6ヶ月）を確認
特に「要支援1」や「非該当」のケースでは、具体的にどの生活動作が“できる”と判断されたのかを知ることが、次の対策に直結します。
■ 再申請のベストタイミング
- 身体状況や認知機能に変化があったとき
- サービス利用が難しいと感じたとき
- 調査内容に納得がいかないとき
申請は、前回から原則3ヶ月以上経過していれば再申請可能。ただし、医師やケアマネと相談し、再申請に向けて情報を整理しておくことが重要です。
■ 不服申し立ても可能
納得できない結果が出た場合、市区町村に対して「不服申し立て」ができます。これは、第三者機関（介護保険審査会）が再評価を行う仕組みで、客観的な判断を仰ぐ最後の手段とも言えます。
過少評価されないために家族ができるサポートとは
介護認定で過少評価される最大の理由は、実際の生活の困難さが正しく伝わっていないことです。ここで重要な役割を果たすのが、日々の様子を知る家族です。
■ 調査同席は必須！
訪問調査の際は、家族が同席して第三者の目で補足説明を行うことが必須です。特に、
- 食事に時間がかかる
- 排泄に失敗することがある
- 一人にすると不安が強まる
などの様子は、本人の言葉だけでは伝わりにくいため、生活の実情を具体的に補足することが評価の正確さに直結します。
■ 日常の様子をメモや記録で残す
介護の状況を記録しておくと、医師や調査員にも分かりやすく伝えられます。たとえば、
- 転倒した日
- 夜間に何度もトイレに行った回数
- 食事を残した日
など、日誌やスマホのメモアプリで記録しておくと、情報の裏付けになります。
■ 医師にしっかり情報を共有
医師も「普段の生活」をすべて把握しているわけではありません。診察時には、
- 家での不安な様子
- 食事や入浴の介助が必要な実態
- 認知症の症状（物忘れ、徘徊、不安感）
を、家族の言葉でしっかり伝えることが大切です。主治医が意見書を作成する際の重要な参考資料になります。
正しい評価を受けるためにできる工夫を
介護認定の結果は、今後のサービス利用や生活の質に大きな影響を与えます。だからこそ、ただ申請するだけではなく、正確な評価を受けるための準備と工夫が必要不可欠です。
- 本人の受け答えだけに頼らず、家族が状況を補足
- 日常の介護状況を記録し、伝える材料を用意する
- 結果に不満がある場合は、再申請や不服申し立ても視野に入れる
落とし穴を避け、必要なサポートを確実に受け取るために。申請は「手続き」ではなく「生活を支えるための戦略」という視点で、家族全体で備えていきましょう。
介護認定後にできること：サービス利用と生活の変化
介護認定を受けたあと、「これからどうすればいいのか分からない」と感じるご家族は少なくありません。実際、認定をゴールと捉えがちですが、むしろそこからが新たなスタートです。適切な介護サービスを選び、生活にどんな変化が起きるのかを理解しておくことが、本人のQOL（生活の質）を高め、家族の負担を軽減するカギになります。
この章では、介護認定後にどのようなサービスを利用できるのか、ケアプランの立て方や再評価の仕組みまで、“認定後の暮らし”をより良いものにするためのステップを具体的に解説します。
ケアプラン作成の流れとケアマネージャーの役割
介護認定を受けた後、まず最初に行うのが「ケアプラン」の作成です。これは、本人の状態や希望に応じて、どのような介護サービスを、どのくらいの頻度で受けるかを決める生活設計図のようなものです。
■ ケアマネージャー（介護支援専門員）とは？
市区町村や地域包括支援センター、または介護事業所に所属する専門職で、要介護者の生活全体を見渡しながらサービス利用の調整役を担います。
■ ケアプラン作成の流れ
- ケアマネと面談（アセスメント）：本人の状態、生活の困りごと、家族の希望をヒアリング。
- サービス事業所との連携：訪問介護、デイサービスなどの事業者と連携し、プランを具体化。
- ケアプランの完成と契約：内容に納得したうえで、利用契約を結ぶ。
- サービス開始：週何回、どの時間帯に、どんなサービスを使うかが具体的に決まる。
※要支援1・2の方は「地域包括支援センター」が窓口となり、介護予防ケアプランを作成します。
■ ケアマネは“味方”として活用しよう
ケアマネは、制度や手続きの専門家でもあります。わからないことや不安なことは気軽に相談を。長期的な関係になるため、相性やコミュニケーションの取りやすさも大切な要素です。
訪問介護やデイサービス…選べるサービスと利用条件
介護認定を受けると、介護保険を使ってさまざまなサービスを1〜3割の自己負担で利用できます。ただし、「どれでも自由に選べる」わけではなく、要介護度やプラン内容に応じて利用可能な範囲が決まっています。
■ 主な在宅系サービスの種類
- 訪問介護（ホームヘルプ）：ヘルパーが自宅を訪問し、食事・排泄・入浴介助、掃除や買い物の支援を行う。
- 訪問入浴：寝たきりの方でも入浴ができるよう、専用の浴槽を持ち込んで支援。
- 訪問看護：看護師が医療的なケア（点滴や褥瘡の処置など）を行う。
- デイサービス：日帰りで通い、入浴・食事・レクリエーションを受けられる。認知症予防にも効果的。
- ショートステイ：一時的に施設で宿泊し、家族の負担軽減や介護者の休息にも。
■ 利用条件と注意点
- 要介護度に応じて利用できる内容が変わる
- 介護保険の支給限度額の範囲内でサービスを選ぶ
- サービス事業者によって提供時間・内容・費用に違いがあるため、複数の事業所を比較検討することが重要
定期的な見直しが重要！要介護度とケアプランの再評価
介護の状態は、時間の経過とともに変化していきます。体力が落ちたり、逆にリハビリで改善することもあります。そうした変化に合わせて、要介護度やケアプランも柔軟に見直す必要があるのです。
■ 要介護認定の更新制度
原則として、要介護認定には6ヶ月〜2年の有効期限があります。期限が近づくと、再度訪問調査と主治医意見書の提出が必要となります。
- 状態が悪化した場合 → 要介護度の引き上げ申請が可能
- 状態が改善した場合 → 軽度の判定になることも
※急激な悪化がある場合は、有効期限内でも「区分変更申請」ができます。
■ ケアプランは随時見直しOK
要介護度にかかわらず、ケアマネージャーは月に1回訪問し、ケアプランの内容を見直す機会を持ちます。サービスの質や本人の満足度を確認しながら、必要な調整やサービスの追加・変更が行われます。
- デイサービスを週1回→週2回に変更
- ヘルパーの時間を短縮／延長
- 新たなサービス（訪問看護など）の追加 など
■ 家族の役割も重要
「最近ちょっと元気がない」「以前よりも手がかかる」と感じたら、小さな変化でもケアマネに共有しましょう。情報を共有することで、より的確なケアが実現します。
介護認定は“支援を受けるためのスタートライン”
介護認定を受けることで、初めて多くの支援やサービスを利用できるようになります。しかし、それはゴールではなく、生活を支えるための“出発点”です。
- ケアマネと信頼関係を築き、納得のいくケアプランを作成する
- サービスの内容や選択肢を理解し、必要に応じて見直す
- 家族も積極的に関わり、情報共有と見守りを続ける
こうした取り組みによって、本人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるだけでなく、家族の介護負担も確実に軽減できます。介護認定はあくまで「生活の質を守るための制度」。その力を上手に引き出して、よりよい毎日へとつなげていきましょう。
「まだ早いかも」と思ったときに確認したい判断基準
「まだ介護認定なんて必要ないかも…」「親も元気そうだし」と、申請をためらうご家族は少なくありません。しかし実際には、“なんとなく不安”な時点で動き出すことが、後のトラブルや急な介護負担を防ぐカギになります。
この章では、介護認定の申請を検討するタイミングの見極め方や、本人が嫌がる場合の対応法、そして認定によって生活がどう改善されたのかという実例をご紹介します。
受けるべきか迷うときのチェックリストと生活の兆候
「どの段階で申請を検討すべきか分からない」という声にお応えして、以下のようなチェックリストを用意しました。これらにいくつか当てはまる場合、介護認定の申請を前向きに考えるタイミングかもしれません。
■ 生活の変化チェックリスト
- つまずいたり、転びやすくなった
- 食事や薬の管理が難しくなってきた
- トイレの失敗や衣服の汚れが増えた
- 外出する機会が減り、家にこもりがち
- 物忘れや、同じ話を繰り返すことが増えた
- ゴミ出しや掃除などの家事が滞っている
- 家族や近所から「最近様子がおかしい」と言われた
- 本人に体力の低下や不安を訴える様子がある
上記のうち3つ以上当てはまる場合は要注意。介護認定を受けることで、予防的な支援やサービスも利用できるため、早めの申請が得策です。
本人が拒否する場合の声かけのコツと信頼関係の築き方
「介護なんてまだいらない！」「弱ったと思われたくない」と、本人が介護認定に対して抵抗感を示すことはよくあります。無理に説得するよりも、“気持ちに寄り添う”アプローチが大切です。
■ 拒否する心理の背景
- 自立心が強く、「世話になるのは恥」と感じている
- 介護＝施設に入れられると思っている
- 周囲に迷惑をかけたくないと感じている
- 自分の変化に気づいていない（認知機能の低下）
■ 効果的な声かけ例
- 「最近疲れやすそうだから、体に無理がないようにサポートを頼める制度があるみたい」
- 「一度相談してみるだけでも安心材料になると思うよ」
- 「私も心配だから、少しでも情報を知っておきたいな」
- 「デイサービスって、お風呂も入れてくれてリラックスできるんだって」
■ ポイントは“本人が主役”と伝えること
介護保険は「サポートを受けながら自分らしく暮らすための制度」。その前提をきちんと伝えることで、「自分のための選択」と感じてもらうことが大切です。無理強いはせず、話し合いを重ねて信頼関係を築いていきましょう。
認定を受けて良かった！家族の負担が減った実例紹介
実際に「まだ早いかも…」と感じながらも認定を受けたご家庭では、家族の心身の負担が減り、生活全体にゆとりが生まれたという声が多くあります。
■ 実例①：一人暮らしの母がデイサービスで笑顔に
70代女性・要支援1
娘さん：「家に閉じこもってばかりで心配だったのですが、デイサービスに通い始めて表情が明るくなりました。私も日中の仕事に集中できるようになりました。」
■ 実例②：訪問介護で負担が分担できた
80代男性・要介護2
息子さん：「トイレ介助と食事の支度が大変だったのですが、ヘルパーさんに入ってもらうことで、私の腰痛も軽減されました。介護にイライラすることが減ったのが一番大きいです。」
■ 実例③：認知症が疑われた父が訪問看護で安定
認知症の進行が心配だった父親に、医師の意見書を元に介護認定を申請。訪問看護や服薬管理で落ち着きを取り戻し、家族も安心して過ごせるように。
「早めの申請」がその後の暮らしを守る
「まだ大丈夫」と思っていても、ほんの少しの異変こそがサインであることも多いのです。
- 日々の生活で「あれ？」と思う瞬間が増えたら、まずはチェックリストで状況を確認
- 本人の気持ちを尊重しながら、やさしく制度を紹介する
- 介護認定によって家族も安心できる時間が増える
早めの対応こそが、本人の自立を守り、家族の負担を軽減する第一歩です。“まだ早い”は“ちょうどいい”かもしれない――ぜひ一度、前向きに介護認定の検討を始めてみてください。
将来を見据えた準備：介護認定とともに考える生活設計
介護認定はゴールではなく、今後の生活を見据える“スタートライン”です。認定を受けたことで利用できる制度や支援がある一方で、家族としても長期的な暮らしの見通しを立てておくことが大切です。
この章では、認定後に活用できる地域の資源や相談窓口、元気なうちに備えておきたい3つの準備、そして介護認定と連携して使える制度や支援金について解説します。
認定を受けたあとに活用できる地域資源と相談先
介護認定を受けると、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所など、公的な相談先と繋がることができます。これらの機関では、サービスの調整や生活支援の紹介、今後の見通しについてのアドバイスを受けることができます。
■ 相談先の例
- 地域包括支援センター
→ 高齢者に関する相談全般。介護保険や見守り、虐待防止などの窓口。 - ケアマネージャー（介護支援専門員）
→ ケアプラン作成やサービス調整の専門家。困ったときの身近な相談役に。 - 市区町村の福祉課
→ 支援制度の申請窓口。福祉タクシー券や医療費助成なども確認を。
■ 活用できる地域資源
- 配食サービスや見守りサービス
- 家事援助、買い物代行、移動支援など
- 地域サロンや通いの場（介護予防に有効）
- 高齢者住宅やサービス付き高齢者向け住宅の情報提供
「介護保険のサービス以外にも、地域には頼れる資源がたくさんある」ということを知っておくと、必要なときに迷わず頼ることができます。
親が元気なうちにやっておくべき3つの備え
将来の介護が必要になったときに、慌てずに対応できるように備えておくことは、家族にとっても大きな安心になります。以下の3つの備えを早めに進めておくのがおすすめです。
① 医療・介護の希望を確認しておく
- 延命治療を希望するか
- 在宅介護か施設介護かの希望
- 認知症になったときの対応希望
→「エンディングノート」などを活用して、書き留めておくのも有効です。
② 重要な書類や財産管理の整理
- 年金や保険証書、通帳の保管場所
- 不動産の名義や契約書
- 任意後見制度や家族信託の検討
→元気なうちに家族で話し合い、信頼できる人に情報共有しておくことがカギです。
③ 介護に関する家族の役割を話し合う
- 介護の中心を担う人は誰か
- 金銭的な負担はどう分担するか
- 緊急時の連絡体制・役割分担
→介護が始まってから「こんなはずじゃなかった」とならないために、事前の話し合いは非常に重要です。
介護認定と連動する制度や支援金を上手に使おう
介護認定を受けたことで、さまざまな制度や助成金、支援を受けられる可能性があります。ただし、それぞれの制度には申請や条件があるため、早めに確認しておきましょう。
■ 利用可能な主な支援制度
| 制度名 | 内容 | 申請窓口 |
|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 自己負担が一定額を超えた場合に払い戻し | 市区町村 |
| 福祉用具購入費・住宅改修費の助成 | 手すりや段差解消などの工事に補助あり | ケアマネ経由で申請 |
| 障害者手帳（重複障害がある場合） | 医療費助成や割引制度の対象に | 保健福祉センターなど |
| 特定入所者介護サービス費 | 施設入所時の費用負担軽減 | 施設 or 市区町村 |
■ その他の支援例
- 介護休業制度（家族が会社を休む場合）
- 生活保護・高齢者向け生活支援金
- タクシー券・通院送迎サービス
介護認定は“今後の暮らしを整えるきっかけ”
介護認定を受けることで、制度的な支援の入り口が開かれ、将来の不安に備える行動が始めやすくなります。
- 地域の支援機関と繋がることで「ひとりで抱え込まない」体制を整える
- 元気なうちから家族で話し合い、将来を見据えた備えを進める
- 支援制度を上手に活用して、金銭的・精神的な負担を軽減する
「介護はまだ先の話」と思わず、今できる準備を始めておくことが、家族全体の安心と生活の質の向上に繋がります。
まとめ
介護認定を受けるというのは、家族にとっても本人にとっても大きな一歩です。でも、「何をどうすればいいの？」「本当に必要なのかまだ判断がつかない…」という不安を抱える方は少なくありませんよね。
この記事では、「介護認定とは何か？」という基本的なところから、実際の申請の流れ、主治医意見書や訪問調査で見られるポイント、そして認定結果が出た後にできることまで、段階を追って丁寧にお伝えしてきました。
認定を受けるまでの流れは、
- 申請書を出す
- 市区町村が訪問調査を実施
- 主治医が意見書を作成
- コンピューター判定＋介護認定審査会の判断
- 認定結果の通知（要介護度が決定）
というステップを踏む必要があります。
この過程の中で、家族としてできることはたくさんあります。たとえば、訪問調査では、普段の生活の様子を正しく伝えるためにメモや動画を用意しておく、主治医との連携を密にとる、などが有効です。
そして、認定結果によって利用できるサービスも変わってきます。要介護1～5なら、訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなどが利用できるようになりますし、要支援1・2でも、地域包括支援センターの支援のもと、生活支援や介護予防サービスを受けることができます。
「非該当」や「要支援1」で納得がいかないときも、再申請や不服申し立てという選択肢があります。制度は完璧ではないため、必要な支援を受けるためには“声を上げること”も大切です。
また、介護認定は一度受けて終わりではありません。
定期的な見直し（更新申請）が必要で、状況の変化に応じてケアプランも調整していくことになります。これは、サービスをより本人に合った形で使えるようにするための重要なプロセスです。
「まだ早いかも」と感じるご家庭もあるかもしれませんが、介護の必要性はある日突然やってくることもあります。今は元気でも、転倒や病気をきっかけに生活が一変することも少なくありません。
だからこそ、「元気なうちにできる備え」が大事。具体的には、
- 介護サービスや制度の仕組みを家族で知っておく
- 地域包括支援センターなどの相談先を把握しておく
- 本人と「もしものときどうするか」を事前に話し合っておく
といった準備をしておくことで、いざというときに慌てずに対応できます。
そして、介護認定を受けること自体が「すぐに介護が始まる」というわけではありません。認定を受けることで、必要に応じた支援の選択肢が広がるのです。実際、「もっと早く申請すればよかった」「介護の負担がグッと軽くなった」という声も多く聞かれます。
もし、「親が介護を受けたがらない」といった壁に直面しているなら、無理に説得するのではなく、信頼できる第三者（ケアマネージャーや地域包括支援センターの職員など）に間に入ってもらうのも一つの方法です。本人のプライドや不安に寄り添いながら、少しずつ話を進めていくことが大切です。
介護認定は「介護の始まり」というより、「自立を支える第一歩」。
サービスを上手に活用すれば、本人も家族も、安心して暮らしていくことができます。
情報を知っているかどうかで、選択肢も安心感も大きく変わります。
ぜひこの記事をきっかけに、あなたのご家庭でも介護に備えた第一歩を踏み出してみてください。
わからないことがあれば、地域包括支援センターや市区町村の窓口に気軽に相談してみましょう。あなたの家族にとって、最適な道が見つかるはずです。
